退職後に国民健康保険へ加入する場合は、原則として退職日の翌日から14日以内に、住民票のある市区町村の窓口で手続きします。会社の健康保険を任意継続する、家族の健康保険の扶養に入るなど、国民健康保険以外の選択肢もあります。
退職後に国民健康保険へ加入する手続き
まず、退職した会社から「健康保険資格喪失証明書」など、会社の健康保険を脱退した日を確認できる書類を受け取ります。その後、住民票のある市区町村の国民健康保険担当窓口で加入届を提出します。
- 会社に健康保険資格喪失証明書の発行を依頼する
- 住民票のある市区町村の国民健康保険窓口と必要書類を確認する
- 原則として退職日の翌日から14日以内に加入手続きをする
- 保険料の決定通知や納付方法を確認する
たとえば3月31日付で退職した場合、会社の健康保険の資格を失う日は通常4月1日です。国民健康保険に加入する場合は、4月1日からの資格取得として扱われます。
手続きに持参するもの
必要書類は市区町村によって異なりますが、一般的には次のものを用意します。
- 健康保険資格喪失証明書
- 本人確認書類
- マイナンバーを確認できるもの
- 世帯主や加入者の情報が分かるもの
- 口座振替を利用する場合は、通帳やキャッシュカード、届出印など
自治体によっては、退職証明書や離職票などを資格喪失日の確認書類として扱える場合があります。ただし、利用できる書類やオンライン手続きの対応状況は自治体ごとに違うため、窓口へ行く前に市区町村の公式案内を確認してください。
国民健康保険の加入手続きが遅れた場合
14日を過ぎても、国民健康保険への加入資格が自動的になくなるわけではありません。加入すべき期間までさかのぼって保険料を請求されることがあるため、遅れた場合もできるだけ早く手続きします。
手続きをしないまま医療機関を受診すると、窓口で医療費をいったん全額支払うことがあります。後から国民健康保険の資格が確認されれば、保険給付分の払い戻しを受けられる場合がありますが、自治体の案内に従った申請が必要です。
退職後に病院へ行く予定がある場合は、健康保険資格喪失証明書がまだ届いていなくても、まず市区町村へ相談してください。必要書類がそろわないと加入手続きが完了しないこともあるため、書類の代わりになるものや後日の提出可否を確認します。
退職後は国民健康保険以外も選べる
退職後の健康保険は、国民健康保険への加入だけではありません。一般的には、次の3つから条件に合うものを選びます。
| 選択肢 | 主な手続き先 | 確認すること |
|---|---|---|
| 国民健康保険に加入 | 住民票のある市区町村 | 世帯の加入者数、前年所得、自治体の保険料計算方法 |
| 健康保険を任意継続 | 退職前の健康保険者 | 加入期間や申請期限、退職後の保険料 |
| 家族の健康保険の被扶養者になる | 家族が加入する健康保険 | 収入などの被扶養者認定条件 |
任意継続を選ぶ場合
任意継続は、退職前に加入していた健康保険を退職後も続ける制度です。申請期限や加入条件があるため、希望する場合は退職前の健康保険者に早めに確認します。
任意継続の保険料は、在職中の本人負担額と同じとは限りません。会社が負担していた分がなくなり、退職後は本人が全額を負担する形になることがあるため、国民健康保険の保険料と比較して決めます。
家族の健康保険の扶養に入る場合
家族が会社の健康保険などに加入している場合、条件を満たせば、その家族の被扶養者になれる可能性があります。認定条件は健康保険者によって異なり、退職後の収入見込みや失業給付の受給状況などが確認されることがあります。
扶養に入れるかどうかは、家族が勤務する会社ではなく、原則として家族の加入する健康保険者が判断します。必要書類と収入条件を先に確認してください。
国民健康保険料はいくらかかる？
国民健康保険料は、住んでいる自治体、加入者の人数、前年の所得、年齢などによって変わります。退職後に収入がなくなっても、前年の所得をもとに計算される部分があるため、すぐに保険料がゼロになるとは限りません。
正確な金額は、自治体の保険料試算や窓口で確認します。任意継続と比較する場合は、次の項目をそろえると判断しやすくなります。
- 国民健康保険の年間保険料
- 任意継続の月額保険料と年間総額
- 家族を同じ健康保険に加入させる必要があるか
- 退職後の収入見込み
- 軽減や減免の対象になる可能性
倒産、解雇、雇い止めなど、離職理由によっては国民健康保険料の軽減対象となる場合があります。対象となる離職理由や必要書類は自治体によって確認が必要です。
国民健康保険の手続きと一緒に確認すること
会社を退職して厚生年金の資格を失い、再就職先の厚生年金にも加入しない場合は、国民年金への切り替え手続きも必要になることがあります。国民健康保険とは別の制度なので、同じ市区町村の年金窓口などで必要な手続きを確認してください。
退職後すぐに再就職する場合は、再就職先の健康保険に加入することになります。空白期間があるか、入社日から新しい健康保険の資格を取得するかは勤務先に確認し、国民健康保険との重複加入にならないようにします。
退職後に国民健康保険へ加入するか判断する順番
- 退職日の翌日以降に、再就職先の健康保険へ加入する予定があるか確認する
- 家族の健康保険の被扶養者になれるか、家族の健康保険者へ確認する
- 任意継続の申請期限と保険料を、退職前の健康保険者へ確認する
- 国民健康保険の保険料を市区町村で試算する
- 選んだ制度の期限内に申請する
国民健康保険を選ぶ場合は、まず会社へ健康保険資格喪失証明書を依頼し、住民票のある市区町村に必要書類と受付方法を確認してください。任意継続や家族の扶養を選ぶ場合も期限があるため、退職後ではなく退職前から比較するのが安全です。
