退職代行の失敗事例には、退職日や有給休暇の扱いを確認しないまま依頼するケース、会社との交渉が必要なのに、交渉できない事業者へ依頼するケースなどがあります。退職代行を使えば必ず希望どおりに退職できるとは限らず、雇用契約や依頼先の対応範囲によって結果が変わります。
なお、以下で紹介するのは特定の会社や利用者の実話を断定するものではなく、退職代行を利用するときに起こり得る典型的な失敗パターンです。
退職代行で起こりやすい失敗事例
退職代行に依頼したのに、会社との交渉が進まない
退職の意思を伝えるだけなら、一般の退職代行業者でも対応できる場合があります。しかし、退職日の変更、有給休暇の取得、未払い賃金や退職金の請求など、会社と条件を交渉する行為には注意が必要です。
弁護士資格のない事業者が、依頼者の代理人として法律上の交渉を行うと、非弁行為に当たるおそれがあります。労働組合が運営する退職代行は、組合員のために団体交渉を行える範囲がありますが、対応できる内容には限界があります。
そのため、次のような希望がある場合に、単なる伝達型のサービスへ依頼すると、途中で対応を断られたり、希望する条件を会社と話し合えなかったりすることがあります。
- 未払いの給与や残業代を請求したい
- 退職金の金額や支払い時期を交渉したい
- 会社から損害賠償を請求されている
- 退職に関する書面をめぐって争いがある
- ハラスメントや解雇などの問題も同時に解決したい
会社との交渉が必要なら、弁護士または交渉に対応できる労働組合かどうかを、依頼前に確認することが重要です。
料金を支払った後に追加費用が発生する
表示されている料金だけで、すべての対応を受けられるとは限りません。たとえば、退職の意思を伝える基本料金とは別に、有給休暇の交渉、書類の請求、追加の連絡、弁護士への相談などに費用がかかる場合があります。
料金に含まれる範囲を確認しないまま依頼すると、「会社への連絡は含まれているが、交渉は別料金だった」といった行き違いが起こり得ます。
依頼前には、少なくとも次の項目を確認します。
- 基本料金に含まれる対応
- 追加料金が発生する条件
- 有給休暇や退職日の交渉費用
- キャンセルした場合の返金条件
- 会社から連絡が来た場合の追加対応
- 料金の支払時期と支払方法
「追加料金なし」と表示されていても、どの範囲を指すのかはサービスごとに異なります。広告の一文だけで判断せず、契約前に料金表や利用規約を確認してください。
退職日は希望どおりに決まらない
退職代行に依頼したからといって、希望した日付に必ず退職できるとは限りません。雇用期間の定めがない従業員は、法律上、期間の定めがない雇用契約を解約する申し入れから原則として2週間が経過すると退職となる仕組みがあります。ただし、給与の定め方や就業規則、会社との合意などによって確認が必要です。
一方、契約期間が決まっている有期雇用では、契約途中の退職に別のルールが適用されます。やむを得ない事由がある場合などを除き、期間満了前の退職が問題になることがあります。
「今日付で辞めたい」「明日から出勤したくない」という希望があっても、雇用契約の種類や会社との調整によっては、そのまま認められるとは限りません。退職日を決める前に、雇用契約書、労働条件通知書、就業規則を確認する必要があります。
有給休暇を使えると思っていたのに、日数や条件が合わない
退職前に残っている年次有給休暇を使いたい場合、まず実際の残日数と退職日までの期間を確認します。残日数が不明なまま「すべて使える」と考えると、希望と結果が異なることがあります。
また、有給休暇の取得は、退職代行業者が必ず会社に認めさせられるものではありません。本人に残日数があるか、退職日までに取得できる日数があるか、会社との連絡や交渉を誰が行えるかを確認してください。
特に、一般の退職代行業者へ依頼する場合は、会社との交渉を代行できる範囲に制限があります。有給休暇について会社と話し合う必要があるなら、対応可能な事業者を選ぶことが必要です。
会社から本人へ連絡が来て、対応に困る
退職代行業者が会社へ連絡した後も、会社から本人の携帯電話や自宅へ連絡が来ることがあります。「本人には連絡しないでほしい」という希望を伝えることはできますが、すべての連絡を確実に止められるとは限りません。
会社から連絡が来た場合に備えて、依頼先へ連絡を転送するのか、自分で対応するのか、緊急時の相談方法を確認しておく必要があります。会社から届いた書類やメッセージを無視すると、退職手続きや貸与品の返却が遅れることもあります。
退職に関する書面や請求が届いた場合は、内容を保存し、すぐに退職代行業者や弁護士へ確認してください。会社から損害賠償などを請求された場合、一般の退職代行業者が法的な交渉まで対応できるとは限りません。
会社の備品を返却せず、手続きが長引く
社員証、制服、鍵、パソコン、スマートフォン、書類などの貸与品を返却しないまま退職すると、会社とのやり取りが続く原因になります。返却方法を決めずに退職すると、「返却した・していない」というトラブルにもつながります。
退職代行を利用する前に、会社から借りている物を一覧にし、返却方法を確認しておきましょう。郵送する場合は、追跡できる方法を使い、発送記録を保管します。私物を会社に置いている場合は、回収方法や会社に処分を任せる物も整理しておくと手続きが進みやすくなります。
退職に必要な書類が届かない
退職後には、離職票、源泉徴収票、雇用保険に関する書類などが必要になることがあります。どの書類が必要かは、転職するのか、失業給付を申請するのか、健康保険をどう切り替えるのかによって変わります。
退職代行に依頼しただけで、必要な書類が自動的にすべて届くとは限りません。依頼時に、必要な書類と送付先を具体的に伝え、会社へ請求できる範囲を確認してください。
書類が届かない場合でも、退職代行業者が会社と交渉できるとは限りません。書類の発行や未払い賃金などで会社との話し合いが必要なときは、依頼先の対応範囲を確認することが大切です。
悪質な業者や連絡が取れない業者へ依頼する
料金を支払った後に連絡が取れなくなる、説明されていた対応を受けられない、個人情報の管理に不安があるといったトラブルも、依頼先の選び方によっては起こり得ます。
ただし、個別の業者について悪質だと判断するには、契約内容や実際の対応を確認する必要があります。料金の安さや「即日対応」という表示だけで決めず、次の点を確認してください。
- 運営者の名称、所在地、連絡先が明記されているか
- 誰が退職の連絡をするのかが分かるか
- 会社との交渉に対応できる資格や立場があるか
- 料金と追加費用の条件が書かれているか
- 返金条件や利用規約を確認できるか
- 個人情報の利用目的や管理方法が説明されているか
運営者や契約条件がはっきりしない場合は、申込みを急がない方が安全です。
失敗を避けるために、依頼前に確認すること
退職代行を選ぶときは、まず「退職の意思を伝えるだけで足りるのか」「会社との交渉が必要なのか」を分けて考えます。交渉が必要かどうかで、選ぶべき依頼先が変わるためです。
- 雇用契約を確認する。期間の定めがあるか、退職に関する定めがあるかを確認します。
- 希望する内容を整理する。退職日、有給休暇、未払い賃金、退職金、会社の私物や貸与品を一覧にします。
- 依頼先の対応範囲を確認する。意思の伝達だけか、労働組合としての交渉か、弁護士による法的対応かを区別します。
- 料金と返金条件を確認する。追加料金、キャンセル料、会社から連絡が来た場合の対応費用を確認します。
- 会社に残る物と提出する物を整理する。貸与品の返却方法、私物の回収、必要書類の送付先を決めます。
- 契約内容を保存する。申込画面、利用規約、料金説明、業者とのメッセージを保存します。
退職代行を使わない方がよいという意味ではない
退職代行は、本人が会社へ退職を伝えることが難しい場合に、意思を伝える負担を減らす手段です。失敗を避けるには、退職代行ならすべての問題を解決できると考えず、自分の希望に合う対応範囲のサービスを選ぶことが重要です。
退職の意思を伝えるだけなら、伝達型のサービスが選択肢になることがあります。一方、未払い賃金の請求、損害賠償への対応、退職条件の交渉などがある場合は、弁護士や交渉に対応できる労働組合への相談を検討します。
退職代行の失敗事例を避けるポイント
退職代行の失敗事例としては、料金や対応範囲の確認不足、退職日の認識違い、有給休暇や必要書類の確認漏れ、貸与品の返却遅れ、交渉できない事業者への依頼などがあります。
依頼前に、雇用契約、希望する退職条件、依頼先ができること、追加費用、退職後の書類と返却物を確認してください。会社との交渉が必要な場合は、単に料金が安いかではなく、交渉に対応できる立場があるかを基準に選ぶことが大切です。
