退職代行を利用すると会社から損害賠償を請求される？

退職代行を利用しただけで、会社から損害賠償を請求されることは通常ありません。退職の意思を本人に代わって伝えてもらうこと自体は、損害賠償の理由にならないためです。

ただし、退職の方法や在職中の行為に、契約違反や故意・過失による損害がある場合は、退職代行の利用とは別に請求される可能性があります。雇用期間の定めがあるか、引き継ぎの状況、会社に実際の損害が発生したかによって判断が変わります。

退職代行を使っただけで損害賠償の対象にはならない

退職代行は、本人の退職意思を会社へ伝えたり、必要な連絡を取り次いだりするサービスです。会社へ直接連絡しないことや、退職代行を通して退職を申し出ることだけで、会社に損害賠償を支払う義務が生じるわけではありません。

期間の定めがない雇用契約では、法律上、退職の申し出から2週間が経過すると退職できるのが原則です。ただし、就業規則や引き継ぎの扱い、年次有給休暇の取得などについては、個別の状況に応じた確認が必要です。

会社が「退職代行を使ったから慰謝料を請求する」「突然辞めたから違約金を払え」と伝えてきても、請求が認められるとは限りません。会社が損害賠償を請求するには、損害の内容や、本人の行為との因果関係などを具体的に示す必要があります。

次のような事情がある場合は、退職代行の利用とは別の理由で、会社が損害賠償を主張する可能性があります。ただし、請求されたからといって、その金額や請求自体がそのまま認められるわけではありません。

契約社員など、雇用期間が決まっている場合は、期間の途中で自由に退職できるとは限りません。やむを得ない事情がある場合を除き、契約内容や退職に至った経緯が問題になることがあります。

一方で、契約期間を超えて働くことを強制されるわけではありません。契約満了による退職なのか、期間途中の退職なのかを、雇用契約書や労働条件通知書で確認してください。

退職代行への依頼後に出勤しないことと、会社の損害賠償請求が直ちに認められることは別問題です。しかし、無断欠勤によって業務が止まり、本人に故意や過失があるなど、具体的な損害との関係が認められる場合は、会社が請求を主張することがあります。

退職代行を利用する場合でも、退職日までの出勤、有給休暇の取得、欠勤の扱いを明確にしておくことが重要です。

パソコン、スマートフォン、鍵、制服、社員証、書類などを返却しなかったり、会社のデータを無断で持ち出したりすると、返却費用や復旧費用などを請求される可能性があります。

会社のデータを削除する、顧客情報を持ち出す、機密情報を外部へ漏らすといった行為は、退職代行の利用とは関係なく問題になります。手元にある会社の物品は一覧にし、会社が指定する方法で返却してください。

設備を壊す、重要な情報を消去する、顧客や取引先へ虚偽の連絡をするなど、故意または重大な過失によって損害を与えた場合は、損害賠償を請求される可能性があります。

通常の退職によって発生する採用費用や、人員不足を補うための一般的な費用まで、すべて本人が負担するとは限りません。会社が請求するには、本人の行為、実際の損害額、損害との因果関係が問題になります。

会社が「退職したら100万円を払う」「退職代行を使ったら違約金を支払う」と、あらかじめ金額を決めておくことは、法律上そのまま有効になるとは限りません。

労働者が会社の違約金や損害賠償額をあらかじめ決める契約は、労働基準法で禁止されています。ただし、実際に故意や過失による損害が発生している場合まで、会社の請求がすべて否定されるという意味ではありません。

給与や退職金から会社が一方的に損害額を差し引くことにも、別のルールがあります。会社から賃金を減額する、支払わないと言われた場合は、メッセージや給与明細を保存してください。

退職代行を利用する際は、運営元が一般企業なのか、労働組合なのか、弁護士なのかを確認してください。会社へ退職意思を伝えるだけなのか、退職日や有給休暇、未払い賃金などの交渉までできるのかが異なります。