退職代行の料金は、一般的に2万円台から5万円前後が目安です。ただし、弁護士が対応するサービスはさらに高くなることがあり、料金だけでなく、会社との交渉ができるか、追加料金が発生するかも確認が必要です。
支払い方法は、銀行振込やクレジットカード決済がよく使われます。サービスによっては、電子マネーや後払いに対応している場合もありますが、利用できる方法や手数料は事業者ごとに異なります。
退職代行の料金はいくらかかる？
退職代行の料金は、運営元の種類と依頼できる業務によって変わります。おおよその目安は次のとおりです。
| 運営元の種類 | 料金の目安 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 一般企業 | 2万円台から5万円前後 | 退職の意思を本人に代わって伝える |
| 労働組合 | 2万円台から5万円前後 | 一定の条件で会社と退職日や有給休暇などを交渉できる |
| 弁護士 | 5万円以上になることがある | 未払い賃金や損害賠償請求など、法律上の手続きや交渉を依頼できる |
これは市場全体を一律に示す料金ではなく、一般的な価格帯の目安です。雇用形態、依頼内容、対応範囲、キャンペーンの有無などによって実際の金額は変わります。
料金が安い退職代行を選んでも問題ない？
料金が安いことだけを理由に選ぶのはおすすめできません。重要なのは、自分が依頼したい内容に対応できる運営元かを確認することです。
たとえば、本人に代わって退職の意思を伝えるだけなら一般企業でも対応できる場合があります。一方、会社と退職日や有給休暇の取得について交渉したい場合は、交渉に対応できる労働組合や弁護士への依頼を検討します。
未払い賃金の請求、損害賠償請求への対応、訴訟など法律上の交渉を依頼したい場合は、弁護士に相談する必要があります。運営元の種類によって対応できる範囲が異なるため、料金だけで比較しないことが大切です。
退職代行の料金に含まれる内容
基本料金に含まれる内容は、サービスごとに異なります。申し込む前に、少なくとも次の項目を確認してください。
- 退職の意思を会社へ伝える費用
- 会社との連絡回数や対応期間
- 退職届などの書類に関するサポート
- 有給休暇や退職日の希望を伝える対応
- 離職票や貸与品など、退職後の事務連絡
- 相談や連絡の追加料金
- 退職できなかった場合の返金条件
「相談無料」と書かれていても、実際の依頼には料金がかかることがあります。また、基本料金が安くても、追加の連絡や書類作成などに別料金が設定されている場合があります。
退職代行で追加料金が発生するケース
追加料金の有無は事業者によって異なりますが、次のような対応が別料金になることがあります。
- 会社への連絡回数が多い場合
- 有給休暇や退職日の交渉を依頼する場合
- 公務員や業務委託など、通常と異なる雇用形態の場合
- 未払い賃金や残業代の請求を依頼する場合
- 書類作成や郵送を追加で依頼する場合
- 休日や深夜など、特別な時間帯の対応を依頼する場合
特に、一般企業が運営する退職代行では、会社との交渉を引き受けられる範囲に限りがあります。交渉を依頼したい場合は、労働組合または弁護士のサービスかどうかを確認してください。
退職代行で利用できる支払い方法
退職代行でよく使われる支払い方法は、銀行振込とクレジットカード決済です。対応状況はサービスごとに異なり、申し込み前に確認が必要です。
| 支払い方法 | 確認すること |
|---|---|
| 銀行振込 | 振込手数料の負担者、入金確認の時間、振込名義 |
| クレジットカード | 利用できるカードブランド、分割払いの可否、決済手数料 |
| 電子マネー・スマートフォン決済 | 対応するサービス、利用上限、返金方法 |
| 後払い | 支払期限、手数料、利用条件、審査の有無 |
「後払い可能」とされている場合でも、支払期限を過ぎると別の手数料が発生することがあります。申し込む前に、支払総額と期限を確認してください。
クレジットカード払いはできる？
クレジットカード払いに対応している退職代行はありますが、すべてのサービスで利用できるとは限りません。対応ブランドや分割払いの可否も事業者によって異なります。
カード明細に表示される利用先の名称が、退職代行サービス名と異なる場合もあります。家族などに利用を知られたくない事情がある場合は、決済名義や明細の表示について、申し込み前に事業者へ確認すると安心です。
後払いで退職代行を依頼できる？
後払いに対応しているサービスもありますが、後払いが無料という意味ではありません。支払期限、手数料、利用条件を確認し、最終的にいくら支払うのかを把握してから申し込みましょう。
また、「退職できなければ支払い不要」という条件がある場合も、返金や支払い免除の対象となる条件はサービスごとに異なります。単に会社へ連絡できなかった場合だけが対象なのか、退職後の手続きまで含むのかを確認する必要があります。
申し込み前に確認する料金のチェック項目
料金トラブルを避けるには、表示価格だけでなく、支払う総額と対応範囲を確認します。次の順番で確認すると判断しやすくなります。
- 基本料金に含まれる対応内容を確認する。
- 追加料金が発生する条件と金額を確認する。
- 税込価格か税別価格かを確認する。
- 支払い方法ごとの手数料を確認する。
- 返金保証の対象条件と申請方法を確認する。
- 会社との交渉が必要な場合、運営元が対応可能か確認する。
- 料金と対応内容が書面や申込画面に残ることを確認してから支払う。
料金の説明が曖昧なまま支払いを急かされたり、追加料金の条件が確認できなかったりする場合は、申し込みをいったん止めて確認してください。
退職代行の料金と支払い方法で迷ったときの判断
退職の意思を伝えることだけを依頼したいなら、一般企業のサービスが候補になります。退職日や有給休暇について会社と交渉したいなら、労働組合または弁護士のサービスを選ぶ必要があります。
未払い賃金の請求や法的なトラブルがある場合は、安さではなく、弁護士に依頼できる内容かを基準に判断してください。支払い方法は、利用できるかだけでなく、手数料、支払期限、明細の表示も確認します。
まずは、依頼したい内容を「退職の意思を伝えるだけ」「会社との交渉が必要」「未払い賃金などの請求がある」に分け、その内容に対応できる運営元の料金と総額を比較しましょう。
