退職後の失業保険は、住所を管轄するハローワークで求職申込みをしたうえで申請します。一般的には、離職票などの必要書類を持参し、受給資格の決定、受給説明会、失業認定を経て、条件を満たした期間分の基本手当が支給されます。
ただし、退職しただけで自動的に受け取れるわけではありません。働く意思と能力があり、求職活動をしていること、雇用保険の加入期間などの条件を満たす必要があります。
退職後に失業保険を申請できる人
失業保険の基本手当を受けるには、原則として次の条件をすべて満たす必要があります。
- 退職して、現在は就職していないこと
- 就職する意思があること
- すぐに働ける状態であること
- 積極的に仕事を探していること
- 退職前の一定期間、雇用保険に加入していたこと
雇用保険の加入期間は、原則として離職前2年間に通算12か月以上必要です。ただし、倒産・解雇などによる離職や、正当な理由がある離職では、離職前1年間に通算6か月以上など、別の基準が適用される場合があります。
病気やけが、妊娠・出産、育児などですぐ働けない場合は、通常の失業保険をすぐに申請できないことがあります。この場合は、受給期間の延長ができる可能性があるため、ハローワークに事情を伝えてください。
制度の詳しい条件は、ハローワークインターネットサービスの基本手当の案内で確認できます。
退職後の失業保険を申請する手順
申請は、次の順番で進めます。
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会社から離職票を受け取る
退職後、勤務先から離職票が交付されます。離職票には、退職理由や退職前の賃金などが記載されています。記載内容が実際と違う場合は、そのまま提出せず、ハローワークで事情を説明してください。
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住所を管轄するハローワークへ行く
住んでいる地域を担当するハローワークで、求職申込みと受給資格の確認を行います。勤務先の所在地ではなく、原則として現在の住所を管轄するハローワークで手続きします。
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必要書類を提出する
離職票、本人確認書類、マイナンバーが分かる書類、写真、本人名義の預金口座が分かるものなどを提出します。必要書類は個別の事情で異なることがあるため、訪問前に管轄のハローワークへ確認してください。
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受給資格の決定を受ける
ハローワークが、雇用保険の加入期間、退職理由、就職する意思や能力などを確認します。受給資格が認められると、受給資格者証などが交付されます。
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受給説明会に参加する
失業認定の方法、求職活動の実績、支給日数などの説明を受けます。開催日時や持ち物はハローワークから案内されます。
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失業認定日にハローワークへ行く
指定された失業認定日に、求職活動の状況を申告します。失業状態にあることが認められると、その認定期間に対応する基本手当が支給されます。
失業保険の申請に必要なもの
一般的に、次のものを準備します。
- 離職票―1、離職票―2
- マイナンバーカード、またはマイナンバーが分かる書類
- 本人確認書類
- 証明写真
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- 雇用保険被保険者証など、ハローワークから求められた書類
マイナンバーカードを本人確認書類として使う場合など、写真や書類の扱いが変わることがあります。写真の枚数や大きさも含め、事前に管轄のハローワークへ確認すると、窓口でのやり直しを減らせます。
離職票が届かないときの申請方法
退職したのに離職票が届かない場合は、まず勤務先に発送状況を確認してください。それでも手続きが進まない場合は、離職票が手元にない状態でも管轄のハローワークへ相談します。
退職後の手続きが遅れると、受給できる期間が短くなる可能性があります。離職票が届くまで何もせず待つのではなく、退職日や勤務先の情報が分かる書類を持って、早めに相談してください。
失業保険はいつから支給される？
申請してすぐに支給されるわけではありません。受給資格の決定後には、原則として7日間の待期期間があります。
また、自己都合退職の場合は、待期期間に加えて給付制限が設けられることがあります。退職理由や退職日、過去の給付制限の有無などによって扱いが異なるため、支給開始時期はハローワークの判定で確認してください。
一方、倒産・解雇などによる離職や、正当な理由が認められる離職では、自己都合退職とは異なる扱いになる場合があります。離職票の退職理由に納得できないときは、勤務実態や退職に至った事情を説明できる資料を用意して相談しましょう。
失業保険の申請で注意したい期限
基本手当を受けられる期間には、原則として離職日の翌日から1年間という受給期間があります。所定給付日数が残っていても、受給期間を過ぎると支給されないことがあるため、退職後は早めに申請することが大切です。
病気やけが、妊娠・出産、育児、親族の介護などですぐに働けない期間がある場合は、受給期間を延長できることがあります。ただし、延長の申請時期や必要書類があるため、該当する場合は早めにハローワークへ相談してください。
アルバイトや内職をしている場合の注意点
失業保険の申請中や受給中にアルバイト、パート、内職などをした場合は、働いた日数や時間、収入を申告する必要があります。
働いたことを申告しなかったり、実際とは違う内容を申告したりすると、不正受給と判断される可能性があります。短時間の仕事でも自己判断で省略せず、失業認定日に正確に申告してください。
退職後に最初にすること
まず、会社から離職票が届く時期を確認し、届いたら本人確認書類やマイナンバーが分かる書類、写真、本人名義の口座情報と一緒に、住所を管轄するハローワークへ持参してください。
失業保険の申請では、退職理由、雇用保険の加入期間、すぐに働ける状態かどうかによって扱いが変わります。離職票が届かない、退職理由が実際と違う、病気や出産などですぐ働けないといった場合も、申請を遅らせずハローワークに相談するのが基本です。
