退職代行を利用した後でも、源泉徴収票は元の勤務先から受け取ります。退職代行業者が源泉徴収票を発行するわけではありません。まずは元の勤務先の人事・総務担当者へ、郵送先を伝えて発行を依頼しましょう。
退職後しばらくたっても届かない場合は、退職代行業者を通じて依頼できるか確認し、それでも発行されないときは税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する方法があります。
源泉徴収票は退職代行ではなく元の勤務先が発行する
源泉徴収票には、その年に勤務先から支払われた給与の総額や、給与から差し引かれた所得税額などが記載されています。発行するのは、給与を支払った勤務先です。
退職代行を利用しても、元の勤務先が源泉徴収票を発行する義務を免れるわけではありません。退職代行業者から会社へ退職の連絡をしていても、源泉徴収票の送付先や発行状況は別に確認する必要があります。
退職後いつまでに源泉徴収票を受け取れるか
年の途中で退職した場合、勤務先は原則として、退職後1か月以内に源泉徴収票を交付することになっています。
ただし、退職日、給与の最終支払日、会社の事務処理などによって発送時期が前後することがあります。1か月を過ぎても届かない場合は、待ち続けずに発行状況を問い合わせましょう。
なお、源泉徴収票は通常、その年に給与の支払いを受けた人に発行されます。給与の未払いがある場合などは、記載内容や発行時期が通常と異なる可能性があるため、元の勤務先に確認が必要です。
退職代行利用後に源泉徴収票を受け取る手順
退職代行後は、次の順番で対応すると、元の勤務先と直接やり取りする回数を減らしながら確認できます。
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退職代行業者に、源泉徴収票の送付状況を確認する
退職代行業者が、退職手続きの一環として源泉徴収票の発行・送付を依頼しているか確認します。退職代行業者が会社へ伝えていない場合は、会社への伝達を依頼できることがあります。
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元の勤務先の担当部署へ発行を依頼する
会社の人事部、総務部、給与担当などに、源泉徴収票がまだ届いていないことを伝えます。連絡手段は、メール、書面、会社の問い合わせフォームなど、退職後も利用できる方法を使います。
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送付先の住所を明確に伝える
会社が退職時に把握している住所が古いと、源泉徴収票が届かないことがあります。郵便番号、住所、氏名、電話番号またはメールアドレスを記載し、現在の送付先を伝えましょう。
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発送予定日を確認する
「発行してください」だけでなく、いつ発送する予定なのかを確認します。再発行の場合は、再発行の手続きに必要な情報も聞いておくとスムーズです。
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届かなければ、記録を残して再度請求する
依頼した日、連絡方法、担当者の名前、会社からの回答を保存します。メールや書面で依頼しておくと、後で税務署に相談する際にも経緯を説明しやすくなります。
会社へ送る源泉徴収票の依頼文
元の勤務先へは、次のように必要事項を簡潔に伝えます。
退職した〇〇です。〇年分の給与所得の源泉徴収票がまだ届いていないため、発行のうえ、下記住所へ郵送してください。
氏名：
退職日：
送付先住所：
連絡先：
紛失や住所変更が理由で再発行を依頼する場合は、「源泉徴収票を紛失したため、再発行をお願いします」と書きます。会社から受け取った源泉徴収票は、転職先での年末調整や確定申告に使うため、内容を確認して保管してください。
退職代行業者に依頼できる範囲
退職代行業者が会社へ連絡し、源泉徴収票を送ってほしいと伝えることはあります。ただし、退職代行業者の種類によって、会社との交渉や手続きの代理ができる範囲は異なります。
- 一般の退職代行業者：本人の希望を会社へ伝えることが中心
- 労働組合が運営する退職代行：団体交渉に関わる対応ができる場合がある
- 弁護士が対応する退職代行：法律事務や交渉を依頼できる場合がある
源泉徴収票の送付依頼を単に伝えるだけであれば、退職代行業者を通じて連絡できることがあります。一方、会社が発行を拒否している、未払い賃金や損害賠償などの問題があるといった場合は、退職代行業者が対応できる範囲を確認してください。
源泉徴収票が届かないときは税務署へ相談する
元の勤務先に依頼しても源泉徴収票が交付されない場合は、住所地を管轄する税務署へ相談できます。税務署へは、源泉徴収票を受け取れていない事情を説明し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する方法があります。
届出の際には、次のような資料を準備しておくと、状況を説明しやすくなります。
- 勤務先の名称、所在地、連絡先
- 勤務していた期間と退職日
- 給与の支払を受けた時期や金額が分かる資料
- 勤務先へ源泉徴収票を依頼したメールや書面
- 勤務先からの回答や、届かなかった経緯の記録
税務署に届け出ても、税務署が元の勤務先に代わって源泉徴収票を発行するわけではありません。会社へ交付を促すための手続きなので、まずは勤務先へ請求した記録を残しておくことが重要です。
転職先の年末調整に間に合わない場合
同じ年に転職した場合、転職先は前の勤務先の給与と現在の勤務先の給与を合算して年末調整を行います。そのため、通常は前の勤務先の源泉徴収票を転職先へ提出します。
源泉徴収票が間に合わないと、転職先で前職分を含めた年末調整ができないことがあります。その場合は、転職先に「前職の源泉徴収票が未交付である」と早めに伝え、会社の案内を確認してください。
年末調整を受けられなかった場合は、源泉徴収票などを使って自分で確定申告をすることがあります。確定申告の要否や提出方法は、給与以外の所得、源泉徴収税額、控除の有無などによって変わるため、税務署や国税庁の案内で確認してください。
退職代行後に源泉徴収票を受け取るためのポイント
源泉徴収票の受け取りで最初に行うことは、元の勤務先へ送付状況と発送予定日を確認することです。退職代行業者に依頼する場合も、業者が発行するのではなく、元の勤務先が発行・送付する点を理解しておきましょう。
退職後1か月を過ぎても届かない、依頼しても発行されないという場合は、依頼の記録を残したうえで税務署へ相談するのが基本です。転職先の年末調整に使う予定があるなら、源泉徴収票が届いていないことを転職先にも早めに伝えてください。
