退職代行を利用して退職届が受理されない場合はどうすればいい？

退職代行を利用して退職届が受理されなくても、直ちに退職できなくなるとは限りません。期間の定めがない雇用契約では、本人の退職意思が明確に伝わり、法律上必要な期間を置いて退職日を指定していれば、会社の承認や「受理」の連絡がなくても退職の効力が生じる場合があります。

ただし、退職届の内容が「会社の承認を条件とする退職願」になっている場合や、有期契約・公務員などの場合は判断が変わります。まず、退職代行が会社へ何を、いつ、どの方法で伝えたのかを確認してください。

退職届が受理されないだけなら、退職できる可能性がある

退職届は、会社の許可を求める書類ではなく、労働者が退職する意思を通知する書類として扱われることがあります。期間の定めがない雇用契約では、民法上、退職の申し入れから原則として2週間が経過すると契約を終了できるとされています。

この場合、会社が書類を受け取らない、返送する、「退職を認めない」と伝えるといった対応をしても、それだけで退職の意思表示が消えるわけではありません。

ただし、退職届に「承認された場合に退職する」「許可をお願いします」などと書かれていると、会社の承認を前提にした退職願と判断される可能性があります。書類の表題だけでなく、本文の内容や退職代行が伝えた文言が重要です。

「退職したい」という相談や希望の伝達だけではなく、「何月何日をもって退職する」という確定した意思表示になっているかを確認します。

退職代行に依頼した場合は、次の資料を保存してください。

会社が「受理しない」と言っていても、退職の意思表示が会社に届いたことを証明できれば、後のトラブルで重要な資料になります。

内容証明郵便や配達記録が残る方法を使ったか、退職代行から配達状況や送信記録の提供を受けられるかを確認してください。電話だけで伝えた場合は、通話日時、相手の名前、伝えた内容を記録しておきます。

雇用契約書や労働条件通知書に「契約期間」が記載されている場合、期間の定めがある有期雇用契約の可能性があります。

期間の定めがない契約と、有期雇用契約では、契約期間の途中で退職できる条件が異なります。契約書に「契約期間：2026年4月1日から2027年3月31日まで」などと記載されている場合は、会社が退職届を受理しない理由だけでなく、契約途中で退職できるかを確認する必要があります。

契約の種類	退職届が受理されない場合の考え方
期間の定めがない雇用契約	明確な退職の意思表示が会社に届き、原則として必要な期間が経過すれば、会社の承認がなくても退職できる可能性があります。
期間の定めがある雇用契約	契約期間の途中での退職には制限があります。やむを得ない事情があるか、契約書や法律上の例外に当たるかの確認が必要です。
公務員	民間企業の労働者とは手続きや身分のルールが異なります。勤務先の制度や担当部署への確認が必要です。

また、会社の取締役など、労働者ではなく役員として契約している場合も、一般の従業員と同じ扱いにならないことがあります。

一般に、退職届は退職を一方的に通知する書類、退職願は会社に退職を願い出て承認を求める書類として区別されます。ただし、実際の判断は書類のタイトルだけで決まらず、本文の表現や会社とのやり取りも考慮されます。

たとえば、退職届というタイトルでも本文に「会社の承認をもって退職します」と書かれていれば、承認が必要と解釈される余地があります。反対に、退職願というタイトルでも、退職日を明示して確定的に意思表示している内容であれば、事情によっては退職の通知と評価される可能性があります。

退職代行に依頼したときは、会社へ送った書面だけでなく、代行業者が電話やメールでどのような表現を使ったかも確認してください。

退職代行から通知内容と送達記録を受け取る
会社へ伝えた退職日、通知日、通知方法、会社側の返答を確認します。
雇用契約書と就業規則を確認する
契約期間、退職に関する規定、給与の締め日、貸与品の返却方法を確認します。就業規則に「1か月前までに申し出る」と書かれていても、法律上の退職の可否が常にその規定だけで決まるとは限りません。
会社との直接のやり取りを記録する
会社から連絡が来た場合は、メールや書面での回答を求め、電話で話した内容も日時とともに記録します。感情的に反論せず、退職日、給与、書類、私物や貸与品の返却に関する連絡に絞ると整理しやすくなります。
未払い賃金や離職に関する書類を確認する
退職できるかどうかとは別に、働いた分の賃金、源泉徴収票、雇用保険に関する書類などの交付が問題になることがあります。何が届いていないのかを一覧にしてください。
会社が退職そのものを争う場合は専門機関へ相談する
契約期間、退職届の文言、通知の到達状況によって結論が変わる場合は、弁護士や地域の労働相談窓口に資料を見せて確認します。