退職代行で契約社員は契約期間の途中に退職できる？

退職代行を使っても、契約社員が契約期間の途中で自由に退職できるとは限りません。原則として、契約期間が決まっている労働契約は、期間満了まで続きます。ただし、やむを得ない事情がある場合、会社と合意できた場合、または契約開始から一定期間が経過した場合などは、途中退職できる可能性があります。

契約社員が契約期間の途中に退職できる主なケース

途中退職できるかどうかは、退職代行を使うかではなく、契約期間や退職理由、会社との合意の有無によって決まります。

会社と合意できれば退職できる

契約社員であっても、会社と退職日について合意すれば、契約期間の途中で労働契約を終了できます。たとえば、会社が「○月○日付で退職する」と認めた場合は、その合意内容に従って退職します。

退職代行業者が会社へ連絡して合意を取り付けられるかは、業者の種類と権限によって異なります。合意に向けた交渉を依頼する場合は、弁護士または労働組合が運営する退職代行なのかを確認してください。

やむを得ない事情がある

期間の定めがある労働契約でも、やむを得ない事由があるときは、各当事者が直ちに契約を解除できると民法で定められています。具体的な事情としては、重い病気やけが、家族の介護、職場での重大なハラスメントなどが考えられますが、事情の内容や証拠によって判断が分かれます。

単に「仕事が合わない」「別の会社で働きたい」という理由だけで、必ずやむを得ない事由に当たるとはいえません。判断に関係する資料として、診断書、ハラスメントの記録、会社へ相談した記録などを整理しておくと、事情を説明しやすくなります。

民法第628条では、期間の定めがある雇用について、やむを得ない事由がある場合の解除を定めています。

1年を超える契約で、契約開始から1年が経過している

契約期間が1年を超える労働契約を結んでいて、契約開始から1年を経過した場合は、一定の専門職や満60歳以上の労働者などを除き、申し出によっていつでも退職できるとされています。

たとえば、3年契約で働き始めてから1年が経過している場合は、この規定が使える可能性があります。ただし、契約期間が1年以下の場合や、契約開始からまだ1年が経過していない場合には、この規定だけを理由に退職できるとは限りません。

労働基準法第137条には、1年を超える期間を定めた労働契約について、契約開始後1年を経過した場合の退職に関する定めがあります。

契約社員の退職に「2週間前に伝えればよい」はそのまま当てはまらない

期間の定めがない雇用契約では、民法上、退職の申し入れから2週間が経過すると契約を終了できるというルールがあります。しかし、契約社員のように契約期間が決まっている場合は、同じルールで一方的に退職できるとは限りません。

契約社員の途中退職では、まず労働条件通知書や雇用契約書で、次の内容を確認してください。

• 契約期間の開始日と終了日
• 契約が更新される可能性
• 途中退職に関する条項
• 退職の申し出先や方法
• 試用期間や研修期間に関する定め

就業規則に「1か月前までに申し出る」などの記載があっても、それだけで契約期間中の退職が自由に認められるとは限りません。期間途中の退職については、契約書の内容と法律上の条件を分けて確認する必要があります。

退職代行を使うと契約途中でも退職できるのか

退職代行は、契約途中の退職を自動的に成立させるサービスではありません。退職代行ができるのは、基本的に本人の希望を会社へ伝えることです。契約期間中に退職できる法的な条件を満たしているか、会社が退職に合意するかによって結果が変わります。

一般的な退職代行業者

一般企業が運営する退職代行業者は、本人に代わって退職の意思を伝えることはできます。しかし、退職日の交渉、契約途中の退職についての合意、損害賠償への対応などを依頼できるとは限りません。

交渉まで依頼したい場合は、業者が対応できる範囲を事前に確認してください。交渉を依頼できない業者に、退職日の調整や会社との話し合いまで任せると、対応できる範囲を超えるおそれがあります。

弁護士が運営する退職代行

弁護士であれば、法律相談や会社との交渉、未払い賃金などの請求について、弁護士法などの範囲で対応できます。会社から損害賠償を請求された場合や、ハラスメント、未払い賃金、有給休暇の問題もある場合は、弁護士への相談が向いています。

労働組合が運営する退職代行

労働組合が運営する退職代行は、組合員のために会社と団体交渉を行う形で、退職日の調整などに対応する場合があります。ただし、対応できる内容や加入条件、組合費は運営元によって異なります。

「弁護士対応」「交渉可能」と表示されていても、誰が運営しているか、追加料金があるか、契約途中の退職を扱えるかを確認してから申し込んでください。

契約社員が途中退職を申し出る手順

契約途中の退職を希望する場合は、次の順番で確認すると、退職代行に伝える内容を整理できます。

1. 雇用契約書で契約期間を確認する。契約の開始日と終了日、更新の有無、途中退職に関する条項を確認します。

2. 退職理由と事情を整理する。病気やけが、介護、ハラスメントなどを理由にする場合は、診断書やメール、勤務記録などの資料を保存します。

3. 会社との合意が必要かを確認する。契約期間の途中で、会社の合意を得て退職したいのか、やむを得ない事情による退職を主張するのかを整理します。

4. 退職代行の対応範囲を確認する。意思を伝えるだけなのか、退職日の交渉ができるのか、未払い賃金や有給休暇の請求にも対応できるのかを確認します。

5. 退職日と会社への伝達内容を記録する。退職代行から会社へ伝えた内容、会社の回答、合意した退職日が分かるメールや書面を保管します。

途中退職で損害賠償を請求されることはある？

契約途中で一方的に退職した場合、会社から損害賠償を主張される可能性はあります。ただし、会社が主張すれば直ちに支払い義務が確定するわけではなく、退職の事情や会社に実際に生じた損害などを踏まえて判断されます。

また、労働契約にあらかじめ「途中退職したら違約金として○万円を支払う」と定めることは、労働基準法上の問題になる可能性があります。会社から違約金や損害賠償の支払いを求められても、すぐに認める書面へ署名せず、請求の内容を確認してください。

契約途中の退職に加えて、会社から金銭を請求されている場合は、一般の退職代行業者ではなく、弁護士や公的な労働相談窓口への相談を検討してください。

契約満了で辞める場合は途中退職とは扱いが異なる

契約期間の終了日まで勤務し、その日で契約を終える場合は、契約期間の途中で辞めるケースとは異なります。契約更新を希望しない場合は、更新の有無や会社への申し出期限を雇用契約書、就業規則、会社からの案内で確認してください。

何度も契約更新をしてきた場合や、更新されると期待する合理的な理由がある場合は、会社が更新を断る際の扱いが問題になることがあります。契約満了で辞めるつもりでも、更新拒否や雇止めをめぐる事情がある場合は、契約書や過去の更新記録を残しておくとよいでしょう。

退職代行を使う前に確認するポイント

• 契約期間の終了日がいつか
• 契約期間が1年を超えているか
• 契約開始から1年が経過しているか
• 病気、介護、ハラスメントなどの事情があるか
• 会社と退職日の合意が取れているか
• 退職代行が退職日の交渉に対応できるか
• 未払い賃金や有給休暇の請求を誰に依頼するか

特に、契約期間が残っていて会社の合意もなく、やむを得ない事情も説明できない場合は、一般の退職代行へ依頼するだけでは問題が解決しない可能性があります。

まとめ

契約社員は、契約期間の途中でも、会社と合意できた場合、やむを得ない事情がある場合、または一定の条件を満たす場合には退職できる可能性があります。一方、退職代行を使っただけで、契約期間の制限がなくなるわけではありません。

まずは雇用契約書で契約期間と途中退職の条項を確認し、退職理由を整理してください。退職日の交渉や会社からの損害賠償請求が関係する場合は、退職代行の運営主体と対応範囲を確認したうえで、必要に応じて弁護士や労働組合へ相談しましょう。