退職代行を利用した場合の退職証明書はどう請求する？

退職代行を利用しても、退職証明書は請求できます。退職代行業者に請求を依頼する方法と、退職者本人が会社へ直接請求する方法があります。会社は、退職者から請求された場合、遅滞なく退職証明書を交付する義務があります。

ただし、退職証明書は離職票とは別の書類です。転職先への提出など、何のために必要なのかを確認したうえで請求しましょう。

退職代行を利用した場合も退職証明書を請求できる

労働基準法第22条では、退職した労働者が請求した場合、会社は退職証明書を遅滞なく交付しなければならないと定められています。退職代行を利用したことだけを理由に、請求できなくなるわけではありません。

退職証明書に記載できるのは、次の項目です。退職者が請求していない事項を、会社が勝手に記載することはできません。

会社に請求する際は、必要な項目を具体的に伝えましょう。たとえば、転職先から退職理由の記載を求められていないなら、「退職年月日と在籍期間が分かる証明書」と指定する方法があります。

退職証明書の請求方法は、退職代行業者を通す方法、本人が会社へ直接請求する方法、退職代行業者を通した後に本人が追加で請求する方法です。

退職代行の申込み前または依頼中であれば、「退職証明書の発行も会社に依頼してほしい」と伝えます。依頼内容に含まれるかは業者との契約によって異なるため、追加料金や対応範囲も確認してください。

会社に伝えてもらう内容は、次のように整理しておくと分かりやすくなります。

退職代行業者が会社へ請求した場合でも、会社が本人への送付を希望することがあります。その場合は、会社から届く書類を受け取れる住所や連絡方法を確保しておきましょう。

退職代行を利用した後でも、退職証明書の請求だけを本人から行えます。会社の人事部や総務部など、退職手続きの担当部署へ、書面やメールで請求しましょう。

請求内容を後から確認できるよう、電話だけでなくメールや内容証明郵便など、記録が残る方法が適しています。会社への連絡を避けたい事情がある場合は、退職代行業者に請求を依頼する方法を検討します。

退職代行業者に依頼したものの、会社から届かない場合は、業者に「いつ、どの部署へ、どのように請求したか」を確認します。請求の事実や内容が分からない場合は、本人から会社へ改めて請求すると手続きが明確になります。

退職代行業者が会社とどこまでやり取りできるかは、業者の種類や契約内容によって異なります。会社との交渉が必要になった場合は、弁護士や労働組合が運営する退職代行など、対応範囲を確認して依頼先を選びましょう。

請求時には、本人を特定できる情報と、証明してほしい内容を伝えます。次の項目を含めると、会社が発行しやすくなります。

退職理由を記載してほしい場合は、その旨を明記します。退職理由には、自己都合、会社都合などの表現が関係することがあるため、会社との合意内容と異なる記載を求める場合は、退職代行業者や弁護士などに確認してください。

本人が会社へ請求する場合は、次のように記載できます。

退職証明書発行のお願い

私は、貴社を退職した〇〇〇〇です。労働基準法第22条に基づき、退職証明書の交付を請求します。記載を希望する事項は、使用期間、業務の種類、退職年月日です。下記住所へ郵送してください。

氏名：〇〇〇〇
退職日：〇年〇月〇日
送付先：〒〇〇〇-〇〇〇〇
住所：〇〇〇〇
請求日：〇年〇月〇日

実際には必要な記載項目だけを指定してください。退職理由や賃金などが不要であれば、請求項目から外せます。

転職先に退職したことを示すための書類が必要なら、退職証明書を請求します。一方、雇用保険の基本手当を受けるために必要になる書類は、通常、離職票です。