退職代行で損害賠償請求を受けることはある？

退職代行を利用したことだけを理由に、損害賠償を請求されるわけではありません。ただし、退職の方法とは別に、会社に実際の損害を与える行為や契約違反があれば、退職代行を使ったかどうかに関係なく請求される可能性があります。

退職代行を使うと損害賠償請求される？

結論として、退職代行を利用しただけで損害賠償責任が発生することは通常ありません。退職の意思を本人に代わって伝えること自体は、損害賠償の理由にならないためです。

期間の定めがない雇用契約では、労働者は原則として退職の意思表示から2週間が経過すれば退職できます。会社の承認がなければ退職できない、という仕組みではありません。

一方で、次のような事情がある場合は、退職代行の利用とは別に、会社から損害賠償を請求される可能性があります。

ただし、会社が「人手不足になった」「引き継ぎが十分でなかった」と主張するだけで、直ちに損害賠償が認められるわけではありません。会社側が、損害の発生、本人の違法な行為や契約違反、行為と損害との因果関係などを示す必要があります。

請求の可能性が問題になりやすいのは、退職代行を使ったことではなく、退職の前後に別の問題があるケースです。

雇用期間が決まっている有期雇用契約では、契約期間の途中で自由に退職できるとは限りません。やむを得ない事由がある場合を除き、契約違反を理由に問題となる可能性があります。

ただし、契約期間の途中で退職したからといって、会社が請求した金額を必ず支払うことになるわけではありません。実際に発生した損害の内容や、退職との関係が個別に判断されます。

退職代行から連絡を入れた後も、退職日まで出勤する必要がある場合があります。会社と合意していないのに無断欠勤を続けた場合は、就業規則や雇用契約上の問題になることがあります。

もっとも、無断欠勤があったというだけで、会社の主張する損害額がそのまま認められるわけではありません。欠勤によってどのような損害が発生したのか、本人の行為と損害にどの程度の関係があるのかが重要です。

社員証、鍵、パソコン、スマートフォン、書類などを返却しなかったり、会社のデータを無断でコピーしたりすると、返却費用や調査費用などを請求される可能性があります。

退職を決めたら、会社の物品を一覧にして、返却方法と返却日を確認しましょう。郵送する場合は、追跡できる方法を使い、発送記録を残しておくと返却の証明に役立ちます。

退職の事情を伝えるためであっても、会社の顧客や取引先に大量の連絡をしたり、虚偽の情報を広めたりして業務を妨害すれば、退職とは別の責任を問われる可能性があります。

会社への不満があっても、退職前後の連絡は事実に基づき、必要な範囲にとどめることが大切です。

「退職代行を使った罰金」「急に辞めた違約金」など、あらかじめ金額を決めた損害賠償を、会社が一方的に給与から差し引くことはできません。

労働契約で、あらかじめ違約金の金額を定めたり、損害賠償額を予定したりすることは、労働基準法で禁止されています。実際に損害がある場合の請求まで一律に禁止する規定ではありませんが、会社が自由に罰金を設定できるという意味でもありません。

給与から一方的に高額な金額を控除された場合は、給与明細、会社からの通知、雇用契約書、就業規則などを保存してください。請求の名目が「損害賠償」でも、法的に支払う義務があるとは限りません。

退職代行に依頼すれば、どの業者でも損害賠償の交渉まで対応できるわけではありません。対応できる範囲は、依頼先の種類によって異なります。

依頼先	一般に対応できる範囲	注意点
一般企業の退職代行	本人の退職意思を会社へ伝えること	損害賠償や未払い賃金などの法律上の交渉は、対応できる範囲が限られる
労働組合が運営する退職代行	退職に関する団体交渉	組合員としての加入条件や対応範囲を確認する必要がある
弁護士	退職の通知、会社との交渉、損害賠償請求への対応など	依頼前に対応範囲と費用を確認する