入社直後でも、退職代行は利用できます。入社して間もないことや試用期間中であることだけを理由に、退職代行の利用が禁止されるわけではありません。ただし、雇用期間の定めがあるか、退職日までの期間がどれくらいあるかによって、退職の進め方は変わります。
入社直後でも退職代行を利用できる理由
退職代行は、本人に代わって勤務先へ退職の意思を伝えるサービスです。入社直後であっても、勤務先との雇用契約が始まっていれば、退職に関する連絡を依頼できます。
試用期間中でも、通常は本採用後と同じように雇用契約が成立しています。そのため、「試用期間だから退職できない」「入社直後だから退職代行を使えない」と一律に判断することはできません。
なお、入社日より前に辞退する場合は、勤務開始後の「退職」とは扱いが異なる可能性があります。入社手続きの状況や雇用契約の内容を確認したうえで、退職代行業者へ伝えてください。
入社直後の退職で確認する条件
退職できるか、いつ退職できるかは、主に雇用契約の期間と退職の意思を伝える方法によって決まります。
| 確認する点 | 一般的な考え方 |
|---|---|
| 雇用期間の定めがない | 法律上は、退職の意思表示から一定期間が経過すると退職となるのが原則です。 |
| 雇用期間の定めがある | 契約期間の途中で退職するには、やむを得ない事情などが必要になる場合があります。 |
| 就業規則に退職の申し出時期がある | 会社の規則に従う必要があるか、法律上いつ退職の効力が生じるかを分けて確認します。 |
| 会社が退職に同意している | 合意した退職日で退職できる可能性がありますが、合意内容は書面などで残します。 |
雇用期間の定めがない場合
期間の定めがない雇用契約では、民法上、退職の意思表示から2週間が経過すると退職となるのが原則です。ただし、月給制などでは、賃金の計算期間との関係で扱いが異なる場合があります。
会社の就業規則に「1か月前までに申し出る」といった定めがある場合でも、法律上の退職時期との関係は個別に判断が必要です。退職代行へ依頼する前に、雇用契約書と就業規則を確認してください。
雇用期間の定めがない契約については、民法第627条が関係します。
雇用期間が決まっている場合
契約社員など、あらかじめ雇用期間が決まっている場合は、契約期間の途中で自由に退職できるとは限りません。やむを得ない事情がある場合や、会社との合意がある場合など、条件によって扱いが変わります。
契約期間や更新の有無は、労働条件通知書や雇用契約書で確認します。書類に「試用期間」と書かれていても、雇用期間の定めがあるかどうかは別の項目です。
期間の定めがある労働契約については、民法第628条などが関係します。契約途中の退職を希望する場合は、退職代行業者だけで判断せず、必要に応じて弁護士へ相談してください。
退職代行の種類によってできることが違う
退職代行なら、どの業者でも会社との交渉までできるわけではありません。依頼先によって、退職の意思を伝えるだけなのか、退職日や有給休暇などについて交渉できるのかが異なります。
- 一般企業の退職代行：本人の退職意思を会社へ伝えることが中心です。退職条件の交渉はできる範囲が限られます。
- 労働組合が運営する退職代行：労働組合として認められる範囲で、会社と団体交渉を行える場合があります。
- 弁護士が対応する退職代行：退職日の交渉、未払い賃金や損害賠償請求など、法律問題を含む対応を依頼できます。
会社から「退職日を変更してほしい」「損害賠償を請求する」などと言われる可能性がある場合や、未払い賃金・ハラスメント・有給休暇の問題がある場合は、弁護士が対応するサービスのほうが適していることがあります。
入社直後に退職代行を使う前の確認事項
依頼前に、次の情報を整理しておくと、退職日や会社への連絡内容を正確に伝えやすくなります。
- 雇用契約書や労働条件通知書で、雇用期間の定めを確認する。
- 就業規則で、退職の申し出時期や連絡方法を確認する。
- 希望する退職日と、退職日まで出勤できるかを決める。
- 会社から借りている制服、社員証、パソコン、鍵などを一覧にする。
- 給与、交通費、社会保険、雇用保険の手続きについて確認したい点を整理する。
- 会社とのやり取りや、ハラスメントなどの問題があれば記録を保存する。
退職理由は、必ずしも詳しく説明しなければならないとは限りません。ただし、雇用期間の途中で退職する場合などは、事情が法的な判断に関係することがあります。退職代行には、退職を希望する理由と会社から受けている説明を正確に伝えてください。
入社直後の退職で注意したいこと
無断欠勤を続けて連絡を絶つ方法は、退職代行を使う場合でも避けたほうがよいでしょう。退職の意思を伝えることと、会社の物品を返却することは別の手続きだからです。
また、「即日退職」という案内があっても、依頼した当日に雇用契約が終了するとは限りません。会社が退職日に同意する場合もありますが、同意がない場合は、雇用契約の種類や法律上の期間を確認する必要があります。
入社直後は、給与の支払い、社会保険の資格取得・喪失、住民税の扱いなどの手続きが途中になっていることもあります。退職代行を依頼するときは、会社へ伝える内容に加えて、書類の受け取り方法や返却物も確認しておきましょう。
入社直後でも退職代行を利用できるかの結論
入社直後や試用期間中でも、退職代行の利用自体は可能です。ただし、雇用期間の定めがないか、契約期間の途中かによって退職の条件が変わります。
まずは雇用契約書と労働条件通知書で契約期間を確認し、退職日の交渉や未払い賃金などの問題がある場合は、対応できる資格を持つ退職代行サービスや弁護士を選んでください。
