試用期間中でも退職代行は利用できる？

試用期間中でも、退職代行は利用できます。ただし、試用期間だから退職できないという決まりはなく、雇用契約が無期契約か有期契約かによって、退職の扱いが変わります。退職日の確定や会社との交渉まで任せたい場合は、依頼先が弁護士や労働組合かどうかも確認が必要です。

試用期間中でも退職代行を利用できる理由

試用期間は、業務への適性や勤務状況を確認するために設けられる期間です。試用期間中であっても労働者であることは変わらないため、退職代行を使って退職の意思を会社へ伝えることはできます。

無期雇用の契約であれば、労働者は退職の意思表示から原則として2週間が経過すると退職できます。これは、試用期間中にも基本的に適用されます。根拠は、期間の定めのない雇用契約について定めた民法第627条です。

ただし、就業規則に「退職希望日の1か月前までに申し出る」といった規定がある場合があります。法律上の退職時期と社内手続きの扱いが問題になることがあるため、雇用契約書や就業規則の内容を確認してから依頼すると安心です。

試用期間中の退職で確認すること

最初に確認するのは、試用期間の長さではなく、雇用契約に期間の定めがあるかどうかです。契約書の「契約期間」「雇用期間」「更新の有無」などの欄を確認してください。

有期契約では、契約期間の途中に自由に退職できるとは限りません。やむを得ない事由がある場合については民法第628条、1年を超える有期労働契約の途中退職については労働基準法第137条に定めがあります。

契約書に「試用期間」と書かれていても、実際の契約が無期雇用であれば、通常は無期契約として退職のルールを判断します。反対に、試用期間だけでなく雇用契約そのものに終了日が定められている場合は、別の確認が必要です。

退職代行に依頼できる範囲は運営元で変わる

退職代行は、運営元によって会社に対応できる範囲が異なります。単に退職の意思を伝えるだけなら対応できる業者がありますが、退職日や有給休暇、未払い賃金などについて会社と交渉する場合は、依頼先の資格や団体の種類を確認してください。

たとえば、会社が「試用期間中は辞められない」と主張している、退職日を一方的に拒否している、賃金や残業代が支払われていないといった場合は、交渉が必要になる可能性があります。このようなケースでは、対応できる範囲を契約前に確認することが大切です。

退職代行を使う前に準備するもの

試用期間中の依頼では、会社との契約内容と希望する退職条件を整理しておくと、手続きが進みやすくなります。

1. 雇用契約書や労働条件通知書で、無期契約か有期契約かを確認する。
2. 就業規則に記載された退職手続きや申出期限を確認する。
3. 希望する退職日、最終出勤日、有給休暇の取得希望を決める。
4. 会社から貸与された制服、社員証、鍵、パソコンなどを一覧にする。
5. 給与明細、勤務記録、会社との連絡履歴などを必要に応じて保存する。
6. 退職代行に、会社と交渉してほしい内容と、連絡してほしくない連絡先を伝える。

退職代行に依頼しても、貸与物の返却や私物の回収などが自動的に完了するわけではありません。郵送で返却できるか、私物を会社から送ってもらえるかなど、依頼前に確認してください。

「即日退職」と「即日対応」は同じではない

退職代行の案内にある「即日対応」は、依頼した当日に会社へ連絡できるという意味で使われることがあります。法律上の退職日が、その日のうちに確定することや、必ず出勤しなくてよくなることと同じではありません。

無期契約であっても、原則として退職の効力が生じるまでには2週間の期間があります。その間の出勤をどうするかは、残っている有給休暇、会社との合意、欠勤の扱いなどによって変わります。

有給休暇が残っている場合でも、取得日数や時季変更の問題があるため、退職代行に希望を伝えたうえで確認が必要です。退職日や出勤の扱いを確定できると断定せず、依頼先がどこまで交渉できるかを確認してください。

試用期間中の退職で会社から損害賠償を請求される？

試用期間中に退職することだけを理由として、直ちに損害賠償が認められるわけではありません。無期契約で法律上の手続きを踏んで退職する場合は、試用期間だから特別に違約金が発生するという扱いにはなりません。

ただし、会社の備品を壊した、故意に機密情報を持ち出したなど、退職とは別の問題があれば責任を問われる可能性があります。また、雇用契約書に違約金を定めていても、労働契約の不履行についてあらかじめ違約金や損害賠償額を決めることは、労働基準法第16条で禁止されています。

会社から金銭を請求された場合や、内容証明郵便などが届いた場合は、請求内容を自分だけで判断せず、弁護士などに相談してください。

試用期間中に退職代行を利用する判断基準

次のような場合は、退職代行の利用を検討しやすいといえます。

• 退職を自分で伝えると強く引き止められる。
• 上司や会社からの連絡に対応することが難しい。
• 退職日、有給休暇、未払い賃金について交渉が必要である。
• 精神的な負担が大きく、出勤や本人からの連絡が難しい。

一方、退職日を自分で伝えられ、会社との交渉も必要ない場合は、本人が書面やメールで退職の意思を伝える方法もあります。退職代行を使うかどうかは、試用期間中かどうかだけでなく、契約期間、会社とのやり取り、交渉の必要性で判断してください。

試用期間中でも退職代行は利用できる

試用期間中でも退職代行は利用できます。無期雇用なら原則2週間、有期雇用なら契約期間途中の退職条件を確認することが、最初の判断ポイントです。

依頼前に雇用契約書と就業規則を確認し、退職日や有給休暇について会社との交渉が必要なら、弁護士または交渉に対応できる労働組合を選んでください。