内定後の退職に退職代行は利用できる？

内定後に、現在の勤務先を退職するため退職代行を利用することは可能です。ただし、退職代行ができるのは、業者の種類によって「退職の意思を伝えること」までか、「会社との交渉」まで含むかが異なります。無期雇用か有期雇用か、入社日までの期間がどれくらいあるかによっても、確認すべき点が変わります。

内定後に退職代行を使えるのはどんなケースか

転職先から内定をもらった後、現在の会社を辞める手続きに退職代行を使うことはできます。内定を得たこと自体が、退職代行の利用を妨げる理由にはなりません。

ただし、転職先の入社日が決まっている場合でも、現在の会社との雇用契約が自動的に終了するわけではありません。現在の会社に対して、退職の意思表示を行い、契約の種類に応じた退職手続きを進める必要があります。

なお、ここでいう「内定後の退職」は、通常、現在の勤務先を退職することを指します。内定をもらった会社への入社を辞退する話であれば、内定辞退として別の問題になります。

期間の定めがない雇用契約、いわゆる無期雇用であれば、労働者は退職の意思を示すことで雇用契約を終了させられます。民法上、無期雇用の退職は、原則として退職の意思表示から2週間が経過すると効力が生じます。

根拠となる民法627条は、e-Gov法令検索「民法」で確認できます。

そのため、会社が「退職を認めない」と言っている場合でも、無期雇用であれば、会社の承認がなければ退職できないとは限りません。ただし、就業規則に退職の申し出時期が定められている場合や、引き継ぎ・有給休暇の調整が必要な場合は、実際の退職日をめぐって会社とやり取りが生じることがあります。

退職代行業者は、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えることができます。しかし、会社と退職日や有給休暇、未払い賃金などについて交渉できるかは、業者の資格によって異なります。

依頼先	主にできること	注意点
一般の退職代行業者	退職の意思や本人の希望を会社へ伝える	会社との条件交渉や金銭請求を代わりに行うことはできない
労働組合が運営する退職代行	団体交渉として、一定の範囲で会社と交渉する	組合員になる必要がある場合や、対応範囲がサービスごとに異なる
弁護士	退職の通知、退職日や有給休暇の交渉、未払い賃金などの請求	相談料や依頼費用、対応範囲を事前に確認する

一般の退職代行業者が、本人に代わって退職の意思を伝えるだけなら、会社との交渉とは区別されます。一方で、「退職日を会社と交渉する」「有給休暇を買い取るよう求める」「未払い賃金や慰謝料を請求する」といった行為は、法律上の交渉に当たる可能性があります。

会社から強い反論が予想される場合や、未払い賃金・損害賠償・ハラスメントなどの問題がある場合は、弁護士が対応する退職代行を選ぶ必要があります。

契約社員、派遣社員、期間限定のアルバイトなど、雇用契約に期間が定められている場合は、無期雇用と同じように判断できません。原則として、契約期間の途中で一方的に退職するには制限があります。

民法628条では、やむを得ない事由がある場合の解除について定められています。内容はe-Gov法令検索「民法」で確認できます。

また、1年を超える期間の労働契約を結び、契約期間の初日から1年を経過した後は、一定の例外を除いていつでも退職できると労働基準法137条に定められています。該当するかどうかは、契約期間や業務内容によって変わります。

有期雇用で退職を希望する場合は、退職代行に依頼する前に、次の内容を確認してください。

内定を理由に急いで退職する前に、転職先と現在の勤務先の両方について、次の順番で確認すると行き違いを減らせます。

転職先の内定条件を確認する。入社日、雇用形態、勤務地、給与などが書面で示されているか確認します。「内定」と伝えられていても、条件や入社日が明確でない場合は、確定した内容を採用担当者に確認します。
現在の雇用契約の種類を確認する。無期雇用か有期雇用か、契約期間の終了日がいつかを雇用契約書や労働条件通知書で確認します。
希望する退職日と入社日の間隔を確認する。退職の効力が生じるまでの期間を考慮し、退職日と転職先の入社日が重ならないように調整します。
会社と交渉が必要か判断する。退職の意思を伝えるだけで足りるのか、有給休暇、未払い賃金、退職日などの交渉が必要なのかを整理します。交渉が必要なら、労働組合または弁護士が対応するサービスを検討します。

入社日が迫っているからといって、現在の会社へ何も伝えずに出勤をやめるのは避けてください。退職の意思表示と、無断欠勤は別の問題です。