転職で退職する前は、退職日を決めるだけでなく、会社への伝達、業務の引き継ぎ、書類の受け取り、健康保険や年金の手続きを準備しておく必要があります。まずは転職先の入社日と、現在の会社の就業規則を確認し、退職日までの予定を逆算すると進めやすくなります。
転職で退職する前の準備チェックリスト
| 確認項目 | 準備すること |
|---|---|
| 転職先 | 内定通知や労働条件通知書を確認し、入社日を確定する |
| 退職時期 | 就業規則、引き継ぎ期間、有給休暇の残日数を確認する |
| 退職の申し出 | 直属の上司へ退職の意思と希望退職日を伝える |
| 退職届 | 会社の提出方法や様式を確認し、必要な場合は提出する |
| 業務の引き継ぎ | 担当業務、進行状況、期限、連絡先を整理する |
| 有給休暇 | 残日数と取得予定を確認し、上司や人事と調整する |
| 会社から受け取る書類 | 離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証などの扱いを確認する |
| 社会保険 | 退職後の健康保険と年金の手続き方法を決める |
| 税金 | 住民税の支払い方法や、転職先での年末調整の扱いを確認する |
| 返却物・データ | 社員証、パソコン、鍵、書類などを返却し、私物を整理する |
最初に確認するのは転職先の入社日と雇用条件
退職の手続きを始める前に、転職先の入社日、雇用形態、給与、勤務地、試用期間などを確認します。内定の口頭連絡だけで判断せず、労働条件通知書や雇用契約書など、条件が分かる書面を保管しておくと安心です。
現在の会社の退職日と転職先の入社日が重なると、雇用や社会保険の手続きに影響する可能性があります。特に、最終出社日、有給休暇の最終日、正式な退職日、転職先の入社日を分けて整理しましょう。
退職日を決める前に就業規則と有給休暇を確認する
退職日は、転職先の入社日だけでなく、会社の就業規則、業務の引き継ぎ、有給休暇の取得予定を踏まえて決めます。就業規則に退職の申し出時期や社内手続きが定められている場合があるため、人事部門や社内規程で確認してください。
期間の定めがない雇用では、法律上の退職の扱いと会社の手続きが異なる場合があります。また、契約社員など期間の定めがある雇用は扱いが異なるため、契約期間や更新条件を確認せずに退職日を決めないようにします。
有給休暇について確認する項目
- 残っている有給休暇の日数
- 取得したい日と、会社への申請方法
- 最終出社日と退職日の違い
- 引き継ぎと有給休暇の取得を両立できる日程
有給休暇を使い切るかどうかは、引き継ぎの進み具合や退職日との関係を見て調整します。残日数が分からない場合は、給与明細や勤怠システム、人事部門で確認してください。
退職を伝えるときは希望日と理由を簡潔に整理する
退職の相談は、まず直属の上司に行うのが一般的です。転職先の入社予定日、希望する退職日、引き継ぎの見通しを整理してから伝えると、話し合いが進みやすくなります。
退職理由は、今後の勤務条件やキャリアの方向性など、事実に沿って簡潔に説明します。転職先の会社名や給与など、伝える必要のない情報まで詳しく話す必要はありません。
退職届が必要かどうか、誰に提出するか、会社指定の様式があるかも確認します。退職の申し出と退職届の提出時期を同じにするのか、上司との合意後に提出するのかは会社によって異なります。
引き継ぎは「誰が・何を・いつまでに」を一覧にする
引き継ぎでは、担当していた業務を並べるだけでなく、後任者が一人で進められる情報まで整理します。次の項目を業務ごとにまとめると、抜け漏れを確認しやすくなります。
- 業務の目的と通常の進め方
- 現在の進行状況と未完了の作業
- 今後の期限、定例日、注意すべき予定
- 取引先や社内関係者の連絡先
- 使用するシステム、ファイルの保存場所
- トラブルが起きた場合の対応方法
- 上司の確認が必要な事項
引き継ぎ資料には、個人のパスワードをそのまま記載しないでください。アカウントの移管方法や権限の変更は、会社の情報セキュリティ規程に従って人事部門やシステム担当者へ確認します。
引き継ぎが終わったら、資料を渡した相手、説明した内容、残っている課題を記録しておくと、退職後の認識違いを減らせます。
退職前に会社から受け取る書類を確認する
退職後の転職先や行政手続きで書類が必要になることがあります。書類は退職日にすべて受け取れるとは限らないため、発行時期と受け取り方法を人事部門に確認しておきましょう。
- 源泉徴収票：転職先の年末調整などで使うことがあります。
- 雇用保険被保険者証：転職先で雇用保険の手続きをする際に確認されることがあります。
- 離職票：退職後に失業給付の手続きをする場合などに使います。転職先が決まっていても、必要になる可能性があるか会社へ確認します。
- 健康保険資格喪失証明書：退職後に国民健康保険へ加入する場合などに、資格喪失日の確認資料となることがあります。
- 年金に関する書類：基礎年金番号が分かるものなどを自分で保管します。
離職票など、退職後に会社から送付される書類については、送付先住所と発送時期も確認します。転居予定がある場合は、会社に登録している住所の変更手続きも必要です。
退職後の健康保険と年金の手続きを決める
退職日の翌日から転職先の健康保険に加入するまでの期間がある場合は、健康保険の選択肢を確認します。一般的には、転職先の健康保険、現在の健康保険の任意継続、国民健康保険などが候補になりますが、加入条件や申請期限、保険料はそれぞれ異なります。
退職日の翌日から転職先に入社する場合でも、資格の切り替え時期は雇用契約や入社日により異なるため、転職先の担当者に確認してください。退職後に空白期間がある場合は、健康保険だけでなく年金の手続きが必要になることがあります。
退職前に整理しておく情報
- 現在の健康保険の資格を失う日
- 転職先の健康保険に加入する予定日
- 退職後に空白期間があるか
- 家族を健康保険の扶養に入れているか
- 任意継続や国民健康保険の保険料と申請期限
どの制度を選ぶべきかは、退職日、転職先の入社日、家族の加入状況、保険料などで変わります。退職前に現在の健康保険者、自治体、転職先の人事担当者へ確認し、必要書類を準備しておきましょう。
住民税と年末調整の扱いを確認する
住民税は、退職時期によって退職時の給与や退職金からまとめて徴収される場合と、退職後に自分で納付する場合があります。具体的な扱いは退職する時期や会社の手続きによって変わるため、給与担当者に確認してください。
年の途中で転職する場合は、前の会社から受け取る源泉徴収票を転職先へ提出し、転職先で年末調整を受けることがあります。源泉徴収票の提出時期や、転職先で年末調整を受けられない場合の対応を確認しておきます。
退職金が支給される場合は、支給日、金額の計算方法、退職所得申告書などの提出書類を確認します。税金の扱いは個別の条件で変わるため、会社の案内や税務署などの公的な相談窓口で確認してください。
退職日までに返却する物と整理するデータ
会社から貸与された物は、返却期限と返却先を一覧にしておくと忘れにくくなります。私物と会社の情報を混同しないよう、データの扱いにも注意が必要です。
- 社員証、入館証、名刺
- パソコン、スマートフォン、タブレット
- 鍵、制服、作業着、備品
- 健康保険の資格確認書など、会社へ返却が必要なもの
- 業務書類、顧客情報、社内資料
- 会社のメールやクラウドサービスに保存されたデータ
顧客情報や社内資料を自分のパソコン、クラウドストレージ、USBメモリへ持ち出してはいけません。退職後も守秘義務が続く場合があるため、会社の規程や契約内容を確認してください。
退職前の準備を進める順番
- 転職先の入社日と雇用条件を確認する。入社日、雇用形態、給与、勤務地などを書面で確認します。
- 現在の会社の就業規則と有給休暇を確認する。退職の申し出時期、退職届の様式、残りの有給休暇を調べます。
- 直属の上司へ退職の意思を伝える。希望退職日と引き継ぎの予定を相談します。
- 退職日、最終出社日、有給休暇の取得日を確定する。転職先の入社日と重ならないか確認します。
- 引き継ぎ資料を作成して説明する。未完了の業務と期限を中心に、後任者が確認できる形で整理します。
- 退職後の健康保険、年金、税金を確認する。空白期間がある場合は、必要な申請先と期限を調べます。
- 書類の受け取り方法と返却物を確認する。退職後に届く書類の送付先を伝え、貸与品を返却します。
退職前に確認しておきたい注意点
転職先が決まっている場合でも、入社日が変更される可能性や、雇用条件の認識違いがないかを確認してから退職日を確定します。転職先の手続きに必要な書類や提出期限も、入社前に聞いておくと準備が滞りません。
また、会社の機密情報、顧客情報、在職中に作成した資料の持ち出しには注意が必要です。退職後の連絡先を会社に伝え、年金や税金の通知が届く住所も正しく登録しておきます。
転職で退職する前に最初に行うことは、転職先の入社日を確認し、現在の会社の就業規則・有給休暇・引き継ぎ期間をもとに退職日を決めることです。その後、退職の申し出、引き継ぎ、書類の受け取り、健康保険・年金・税金の確認を順番に進めると、退職後の手続きまで漏れなく準備できます。
