退職代行を利用して未払い賃金を請求できる?

退職代行を利用して未払い賃金を請求できる?

退職代行を利用しても、未払い賃金を請求できます。ただし、退職代行業者が未払い賃金の金額を交渉したり、支払いを求めたりできるかは、業者の種類によって異なります。退職の手続きと未払い賃金の請求は別の手続きとして考え、必要に応じて弁護士や労働組合などに依頼しましょう。

退職代行を使っても未払い賃金の請求権はなくならない

働いた分の賃金を受け取る権利は、退職代行を利用したかどうかによって消滅しません。退職理由や退職の伝え方にかかわらず、すでに働いた賃金、時間外労働の割増賃金などが未払いであれば、会社に支払いを求められる可能性があります。

一方で、退職代行を利用したことだけで、会社が自動的に未払い賃金を支払うわけではありません。未払いの期間や金額を確認し、証拠をそろえて請求する必要があります。

賃金請求権の消滅時効は、現在、原則として賃金の支払期日から3年です。対象となる賃金の支払期日がいつかによって時効の計算が変わるため、古い未払いがある場合は早めに確認しましょう。根拠は労働基準法です。

退職代行業者によってできることが違う

未払い賃金を請求できるかどうかではなく、誰が会社と請求内容を交渉できるかが重要です。退職代行は、主に次の3種類に分けて考えられます。

依頼先 退職の意思を伝えること 未払い賃金の交渉
一般の退職代行業者 可能 原則としてできない
労働組合が運営する退職代行 可能 組合員の立場で団体交渉を行える場合がある
弁護士 可能 請求、交渉、訴訟などを依頼できる

一般の退職代行業者の場合

一般の退職代行業者は、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えることが主な役割です。会社に「未払い賃金を請求したい」と伝言してもらえる場合はありますが、金額の交渉や支払い条件の調整まで行うと、法律上の問題が生じる可能性があります。

一般の業者に依頼する場合は、未払い賃金の回収まで任せられると考えず、退職の連絡と賃金請求を分けて準備してください。

労働組合が運営する退職代行の場合

労働組合が運営する退職代行は、組合員のために会社と団体交渉を行う形で、未払い賃金について交渉できる場合があります。ただし、すべての労働組合が同じ範囲の対応をするとは限りません。

依頼前に、未払い賃金の請求が対応範囲に含まれるか、請求額の計算や会社との交渉まで行うか、追加料金が発生するかを確認しましょう。

弁護士に依頼する場合

弁護士には、未払い賃金の金額計算、会社への請求、交渉、労働審判や訴訟などを依頼できます。会社が支払いを拒否している、残業代の計算が複雑である、請求額が大きいといった場合は、退職の手続きと未払い賃金の請求をまとめて弁護士に相談する方法があります。

弁護士費用は依頼内容や請求額によって異なるため、着手金、成功報酬、実費、相談料の有無を契約前に確認してください。

請求できる可能性がある未払い賃金

未払い賃金として問題になりやすいのは、次のようなものです。

  • 支払日に振り込まれていない基本給や手当
  • 退職月の勤務分の賃金
  • 時間外労働、休日労働、深夜労働に対する割増賃金
  • 固定残業代を超えて働いた時間分の割増賃金
  • 会社の規程や契約で支給条件が決まっている未払いの手当

ただし、手当や賞与は、就業規則、雇用契約書、支給条件によって請求できるかが変わります。名称だけで判断せず、支給条件を確認してください。

また、年次有給休暇の残日数があることと、その日数分の賃金を会社が買い取る義務があることは同じではありません。有給休暇の扱いは、退職日や取得状況、会社との合意などによって異なります。

未払い賃金を請求するために準備するもの

請求額や未払いの事実を示す資料が多いほど、会社との確認や交渉を進めやすくなります。手元にある範囲で、次の資料を保存してください。

  • 雇用契約書、労働条件通知書
  • 給与明細、賃金台帳の写し
  • 就業規則や賃金規程
  • タイムカード、勤怠記録、出退勤の記録
  • 業務用メール、チャット、日報など勤務時間が分かる資料
  • 給与が振り込まれた銀行口座の明細
  • 会社に支払いを求めたメールや書面
  • 退職代行業者や会社とのやり取り

タイムカードがなくても、パソコンのログイン記録、メールの送信時刻、入退館記録、手帳やスマートフォンの記録などが補助資料になることがあります。ただし、資料だけで請求額が確定するとは限らないため、記録の内容と期間を整理しましょう。

退職代行を利用して未払い賃金を請求する手順

退職と未払い賃金の請求を同時に進める場合は、依頼先の権限と対応範囲を先に確認することが大切です。

  1. 未払いの内容を整理する。給与の何月分が未払いなのか、残業時間はどの程度か、会社から支払われた金額はいくらかを確認します。
  2. 証拠を保存する。給与明細や勤怠記録を、会社のアカウントが使えなくなる前に保存します。私物の端末や安全な場所にも保管してください。
  3. 退職代行の対応範囲を確認する。未払い賃金の請求、金額交渉、会社との連絡を誰が行うのか、追加料金はいくらかを確認します。
  4. 会社へ請求する。未払いの期間、金額、支払期限、振込先などを記載して請求します。交渉を依頼する場合は、依頼先に証拠と希望内容を渡します。
  5. 支払いと金額を確認する。入金があった場合も、請求した全額が支払われたのか、どの賃金に充当されたのかを確認します。
  6. 支払われない場合の手続きを検討する。弁護士への依頼、労働基準監督署への相談、労働審判など、未払いの内容に合った方法を検討します。

会社から「今後請求しない」といった書面への署名を求められた場合は、内容を確認せずに署名しないでください。未払い賃金の放棄や清算条項が含まれている可能性があるため、判断に迷う場合は弁護士などに確認しましょう。

労働基準監督署への相談と賃金請求の違い

賃金不払いが労働基準法違反に当たる可能性がある場合、労働基準監督署に相談できます。労働基準監督署は、法違反の調査や是正を行う機関ですが、個人に代わって未払い賃金の金額交渉や回収を必ず行う機関ではありません。

そのため、労働基準監督署への相談と、会社への民事上の請求は別に考える必要があります。相談する場合は、給与明細、勤怠記録、雇用契約書などを持参し、いつ、どの賃金が、いくら未払いなのかを説明できるようにしておきましょう。

退職代行で未払い賃金を請求するときの注意点

  • 「退職代行なら必ず回収できる」と考えない。未払いの事実、請求額、証拠、会社の対応によって結果は変わります。
  • 一般の業者と弁護士・労働組合を区別する。会社との交渉を依頼したい場合は、交渉できる資格や立場があるか確認します。
  • 料金体系を確認する。退職代行料金とは別に、未払い賃金の請求費用や成功報酬が必要になることがあります。
  • 会社からの連絡をすべて拒否しない。退職代行を利用した後も、給与明細や離職票などの書類に関する連絡が来る場合があります。必要な連絡まで受け取れない状態にしないよう注意してください。
  • 時効を放置しない。請求を検討している間にも期間は進むため、古い未払いがある場合は早めに専門家へ相談します。

退職代行を利用した未払い賃金請求の結論

退職代行を利用しても、未払い賃金は請求できます。ただし、一般の退職代行業者が会社と金額交渉まで行えるとは限りません。

退職の連絡だけなら一般の退職代行、会社との団体交渉なら対応する労働組合、請求額の計算や交渉・法的手続きまで任せたいなら弁護士というように、目的に合う依頼先を選びましょう。まずは給与明細と勤怠記録を保存し、未払いの期間と金額を整理することから始めてください。