退職代行を利用しても、失業保険(雇用保険の基本手当)の手続きは本人がハローワークで行います。退職代行を使ったこと自体で、失業保険を受給できなくなることはありません。
ただし、受給できるか、いつから支給されるかは、雇用保険の加入期間や離職理由、離職票の記載内容によって変わります。まずは勤務先から「離職票」を受け取り、住所地を管轄するハローワークで求職申込みと受給手続きをしてください。
退職代行を使った場合も失業保険の手続きは通常と同じ
失業保険の手続きは、退職代行業者ではなく、原則として退職した本人が行います。退職代行を利用したかどうかではなく、次の条件を満たしているかが重要です。
- 就職したい意思があり、いつでも働ける状態である
- 求職活動をしている
- 雇用保険の加入期間などの受給資格を満たしている
雇用保険の基本手当を受けるには、原則として離職前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上必要です。倒産・解雇などの会社都合や、正当な理由のある自己都合退職に該当する場合は、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば受給資格を得られる場合があります。
加入期間の数え方や離職理由の判定は個別に行われます。自分で判断せず、離職票を持ってハローワークで確認してください。
退職代行を利用した後の失業保険の手続きの流れ
基本的な手続きは、次の順番で進めます。
-
退職日と離職票の発行を確認する
退職代行業者を通じて、勤務先に退職日や離職票の発行を確認します。退職代行業者から離職票が届くとは限らないため、誰から、どの方法で送られるのかを確認しておきましょう。
-
勤務先から離職票を受け取る
離職票は、失業保険の受給手続きに使う重要な書類です。離職票には、退職日、退職理由、賃金などが記載されています。
-
必要書類を準備する
一般的には、次の書類などを準備します。必要書類はハローワークや個人の状況によって異なる場合があります。
- 離職票-1、離職票-2
- マイナンバーカード、またはマイナンバーを確認できる書類
- 本人確認書類
- 証明写真
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- 雇用保険被保険者証など、雇用保険番号が分かる書類
-
住所地を管轄するハローワークで求職申込みをする
住んでいる地域を管轄するハローワークで求職申込みを行い、離職票を提出します。受付後、受給資格や離職理由が確認されます。
-
雇用保険受給者初回説明会に参加する
ハローワークから指定された説明会の日程や認定日を確認します。説明会の参加方法や必要書類は、手続き時の案内に従ってください。
-
認定日に失業の認定を受ける
指定された認定日にハローワークへ行き、求職活動の実績などを申告します。失業状態が認定されると、所定の期間を経て基本手当が振り込まれます。
離職票が届かないときはどうするか
離職票が届かなくても、退職後の手続きを放置しないことが大切です。まずは退職代行業者に、勤務先へ離職票の発行を依頼したか、発送予定日はいつかを確認してください。
それでも届かない場合は、勤務先を管轄するハローワークに相談します。離職票がないことだけを理由に、受給手続きがいつまでもできないとは限りません。ハローワークで必要な対応を確認し、勤務先への確認方法や代わりに提出できる書類について案内を受けてください。
離職票の到着を待っている間に、受給期間が短くなる可能性もあります。特に、離職日の翌日から長期間たっている場合は、先にハローワークへ相談するのが安全です。
離職票の退職理由が実際と違う場合
離職票に記載された退職理由に納得できない場合は、署名や確認を急がず、ハローワークで実際の事情を説明してください。離職理由は、失業保険の支給開始時期や給付日数に影響することがあります。
退職代行を利用した場合、勤務先が「自己都合退職」として手続きを進めることがあります。しかし、退職代行を使ったことだけで、必ず自己都合退職になるわけではありません。
たとえば、次のような事情がある場合は、会社都合や正当な理由のある退職に該当する可能性があります。ただし、該当するかどうかは事情と証拠をもとにハローワークが判断します。
- 会社から退職を求められた
- 賃金の大幅な未払いがあった
- 長時間労働やハラスメントなど、就業継続が難しい事情があった
- 病気やけが、家族の介護など、やむを得ない事情があった
- 勤務地や業務内容が大きく変更された
相談するときは、退職代行業者とのやり取りだけでなく、会社からのメール、給与明細、勤務記録、診断書、ハラスメントの記録など、退職理由を確認できる資料を持参すると説明しやすくなります。
自己都合退職になると支給開始は遅くなる
一般的な自己都合退職では、ハローワークでの受給資格決定後に7日間の待期期間があります。その後、正当な理由のない自己都合退職では、原則として1か月の給付制限があります。2025年4月1日以降の退職については、給付制限が原則3か月から1か月に短縮されています。
ただし、過去5年間に複数回の自己都合退職がある場合や、重責解雇に該当する場合などは、給付制限が異なることがあります。また、職業訓練を受ける場合などにも扱いが変わることがあります。
一方、倒産・解雇などの会社都合退職や、ハローワークが正当な理由があると認めた退職では、自己都合退職とは異なる扱いになります。退職代行を利用した事実ではなく、実際の退職に至った理由が判断材料です。
退職代行業者に依頼できることと、本人が行うこと
| 手続き・確認 | 主に行う人 |
|---|---|
| 退職の意思を勤務先へ伝える | 退職代行業者など |
| 退職日や離職票の発行について勤務先へ連絡する | 退職代行業者が対応する場合がある |
| 離職票を受け取る | 本人 |
| ハローワークで求職申込み・受給手続きをする | 原則として本人 |
| 求職活動を行い、認定日に失業を申告する | 本人 |
退職代行業者が離職票の発行依頼を代わりに伝えられるかは、業者の契約内容や資格によって異なります。退職代行を申し込む時点で、離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証などの退職関係書類について、どこまで対応してもらえるかを確認してください。
ハローワークでの受給資格の判断や失業認定を、退職代行業者が代わりに行うことはできません。本人が窓口で事情を説明し、必要な手続きを進めます。
受給期間にも注意する
基本手当を受けられる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても受給できない場合があります。
病気やけが、妊娠・出産・育児、親族の介護などですぐに働けない場合は、通常の失業保険の手続きとは別に、受給期間の延長申請ができることがあります。働けない状態のままでは「すぐに就職できる」という失業保険の条件を満たさないため、該当する場合は早めにハローワークへ相談してください。
退職代行を使った後に最初にすること
まず、退職代行業者に退職日、離職票の発行状況、離職理由の扱いを確認してください。そのうえで、離職票が届いたら、本人確認書類などを準備して住所地を管轄するハローワークへ行きます。
離職票が届かない、退職理由が違う、会社と連絡が取れないといった場合も、一定期間待ち続けるのではなく、ハローワークに状況を伝えて対応を確認しましょう。退職代行の利用そのものではなく、受給資格と離職理由、本人の求職状況が失業保険の判断を左右します。







