退職代行の非弁行為はどう見分ける？

退職代行の非弁行為を見分けるには、誰が、会社に対して、どこまで対応するのかを確認します。弁護士資格のない一般企業が、退職の意思を伝えるだけでなく、退職条件や未払い賃金、有給休暇などについて会社と交渉する場合は、弁護士法上の問題になる可能性があります。

一方、弁護士や、労働組合法上の労働組合が適法な範囲で交渉する場合は、一般企業の退職代行とは扱いが異なります。広告に「弁護士監修」と書かれているだけでは、弁護士が実際に対応することの証明にはなりません。

退職代行の非弁行為とは

非弁行為とは、原則として弁護士でなければ扱えない法律事務を、弁護士ではない人や事業者が報酬を得る目的で行うことです。弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、法律事件に関する法律事務を取り扱ったり、周旋したりすることを制限しています。

弁護士法の規定に触れるかどうかは、サービス名ではなく、実際の業務内容や会社とのやり取りによって判断されます。

そのため、「退職代行だからすべて違法」「弁護士でなければ退職の連絡もできない」という意味ではありません。本人の退職意思を会社へ伝えるだけのサービスと、会社に対して法律上の要求や条件交渉をするサービスは区別する必要があります。

非弁行為か見分ける4つの確認ポイント

1. 実際に対応する主体を確認する

まず、依頼先が次のどれに当たるかを確認します。

• 弁護士または弁護士法人
• 労働組合法上の労働組合
• 一般企業や個人事業者など、弁護士・労働組合ではない事業者

一般企業が運営していても、弁護士が個別案件を受任し、弁護士との契約関係のもとで対応するなら、実際の受任者は弁護士である可能性があります。ただし、「弁護士監修」「弁護士がアドバイス」「提携弁護士あり」といった表示だけでは、弁護士が会社と交渉するとは限りません。

申込み前に、契約書や利用規約で誰が依頼を受け、誰の名前で会社とやり取りするのかを確認してください。担当者の資格や所属を質問したときに、明確な回答がない場合は注意が必要です。

2. 会社に何を伝え、何を交渉するのかを見る

次のような対応は、単なる連絡ではなく、会社との交渉や法律事務に当たる可能性があります。

• 退職日を会社と交渉する
• 有給休暇の取得日数や扱いを交渉する
• 未払い賃金や退職金の支払いを請求する
• 損害賠償や慰謝料を請求する
• 会社からの損害賠償請求に反論する
• 離職票、源泉徴収票、会社備品などの返却・受け取り条件を交渉する
• 退職理由や退職条件について会社と合意をまとめる

特に、一般企業が「会社と交渉します」「希望の退職日を勝ち取ります」「未払い賃金を請求します」と案内している場合は、その対応が誰の資格に基づくものかを確認しましょう。

反対に、本人が決めた退職意思や退職日を会社へ伝え、会社からの返答を本人に伝えるだけであれば、交渉とは異なる扱いになることがあります。ただし、実際のやり取りが交渉に当たるかは、発言内容や経緯によって変わります。

3. 「交渉できる」と書かれた条件を確認する

一般企業の退職代行が「交渉可能」と表示している場合は、何について交渉できるのかを具体的に確認してください。「退職に関することなら何でも対応」「会社とのトラブルも解決」といった広い表現だけでは、対応範囲が分かりません。

確認する項目は、次のとおりです。

• 退職日を会社と交渉できるのか
• 有給休暇の取得について交渉できるのか
• 未払い賃金や退職金を請求できるのか
• 損害賠償請求に反論できるのか
• 会社が拒否した場合に、誰が対応するのか
• 交渉が必要になった場合、弁護士へ引き継ぐのか
• 追加料金が発生するのか

「交渉はできない」と説明しているサービスでも、実際には会社へ要求を伝え、回答を受けて条件を調整している場合があります。広告の表現だけでなく、申込前に対応範囲を文書で確認することが大切です。

4. 労働組合として活動するサービスかを確認する

労働組合が行う退職代行は、一般企業が行うサービスとは別に考えます。労働組合は、組合員の労働条件などについて、使用者と団体交渉を行える場合があります。

ただし、サービス名に「ユニオン」「労働組合」と付いているだけで、直ちに適法な労働組合だと判断してはいけません。次の点を確認してください。

• 労働組合の正式名称が分かるか
• 組合への加入手続きがあるか
• 組合費や加入費が明示されているか
• 団体交渉を誰が、どのような立場で行うのか説明されているか
• 労働組合としての規約や所在地、連絡先が確認できるか
• 退職代行業者と労働組合の関係が明示されているか

労働組合であっても、すべての法律問題を無制限に扱えるわけではありません。たとえば、個別の損害賠償請求や訴訟対応などは、弁護士への相談が必要になることがあります。

退職代行の対応範囲を比較すると分かりやすい

この表は一般的な区分です。実際に許される対応は、依頼契約、担当者の資格、労働組合の活動内容、会社とのやり取りによって変わります。

「非弁行為かもしれない」と判断しやすい表示

次の表示があるだけで直ちに違法と決まるわけではありません。しかし、運営主体や対応者を確認するきっかけになります。

• 「弁護士に頼まず、すべて交渉できる」
• 「未払い賃金や慰謝料を必ず回収する」
• 「会社の損害賠償請求にも対応する」
• 「退職条件を有利に変更する」
• 「会社とのトラブルをすべて解決する」
• 「弁護士監修だから交渉も安心」とあるが、担当弁護士が明示されていない
• 弁護士や労働組合ではないのに、法律上の請求や和解を行うと説明している

「必ず」「すべて」「確実に」といった表現だけでなく、実際にどの担当者が、どのような権限で、何をするのかを確認しましょう。

申し込む前に確認する手順

1. 運営主体を確認する。会社名、所在地、代表者、弁護士法人または労働組合との関係を公式の案内や契約書で確認します。
2. 担当者を確認する。弁護士が対応するのか、労働組合の担当者が対応するのか、一般企業のスタッフが連絡するのかを確認します。
3. 対応範囲を確認する。退職意思の伝達だけか、退職日、有給休暇、賃金、損害賠償などの交渉まで含むのかを確認します。
4. 会社が拒否した場合の対応を確認する。会社が退職を認めない、賃金を支払わない、損害賠償を求めるといった場合に、誰へ引き継がれるのかを確認します。
5. 契約書と料金を確認する。追加料金、返金条件、弁護士への引き継ぎ費用、労働組合への加入費や組合費があるかを確認します。
6. 疑問が残る場合は依頼を急がない。対応範囲が口頭説明だけで、契約書や規約に書かれていない場合は、弁護士や地域の労働相談窓口に相談します。

退職日や有給休暇の交渉が必要なら依頼先を変える

「退職の意思を伝えてほしい」だけなら、伝達を主な業務とするサービスが候補になります。しかし、退職日を調整したい、有給休暇を取得したい、未払い賃金を請求したい、会社から損害賠償を求められているといった場合は、交渉や法的判断が必要になる可能性があります。

その場合は、弁護士が直接対応するサービスか、適法な労働組合として団体交渉を行うサービスを検討します。損害賠償、ハラスメント、未払い賃金などの請求額や証拠が関係する問題では、弁護士への相談が適しています。

なお、期間の定めがない雇用契約では、民法627条により、原則として退職の意思表示から一定期間の経過によって契約を終了できる仕組みがあります。ただし、期間の定めがある契約、就業規則、退職の時期、会社との合意の有無などで扱いが変わるため、個別の結論を一般論だけで決めることはできません。

民法の条文や自分の雇用契約書を確認し、期間の定めがある場合や会社とトラブルになっている場合は、依頼前に専門家へ相談してください。

退職代行の非弁行為を見分けるポイント

判断の基本は、「誰が対応するか」と「会社と交渉するか」です。弁護士でない一般企業が、退職の意思を伝える範囲を超えて、退職条件や金銭請求を会社と交渉するサービスには注意が必要です。

申込み前に、運営主体、担当者の資格、会社への対応範囲、拒否された場合の引き継ぎ先を契約書で確認しましょう。交渉や請求が必要なケースでは、弁護士または活動実態を確認できる労働組合への相談が、依頼先を判断する出発点になります。