退職代行のキャンセルは、契約内容とキャンセルする時期によって決まります。退職代行業者がまだ勤務先へ連絡していない段階なら、キャンセルできる可能性があります。ただし、申込み後は料金が発生する契約や、連絡後の返金を認めない契約もあるため、利用規約と申込内容の確認が必要です。
なお、退職代行サービスの契約をキャンセルすることと、勤務先へ伝えた退職の意思を撤回することは別の問題です。
退職代行をキャンセルできるかは、連絡前かどうかで変わる
判断の大きな分かれ目は、退職代行業者が勤務先へ連絡したかどうかです。一般的には、連絡前のほうがキャンセルや返金を求めやすく、連絡後は返金されない可能性が高くなります。
| 状況 | キャンセルの考え方 |
|---|---|
| 申込み前 | 契約前であれば、費用は通常発生しません。 |
| 申込み・支払い後、勤務先への連絡前 | キャンセルできる可能性があります。ただし、申込後のキャンセル料や返金条件は契約によります。 |
| 勤務先への連絡後 | 業務が開始済みとして、キャンセルや返金が認められないことがあります。 |
| 退職手続きの進行中 | すでに実施した業務分の費用が発生する場合があります。残りの業務を止められるかは契約内容によります。 |
| 退職の意思が勤務先に伝わった後 | 退職代行サービスのキャンセルとは別に、退職の意思を撤回できるかが問題になります。 |
キャンセルできるか確認する4つの条件
退職代行をキャンセルしたいときは、次の条件を順番に確認してください。特に、利用規約の返金条項と、勤務先への連絡状況が重要です。
1. 利用規約にキャンセル・返金の定めがあるか
まず、申込み時に同意した利用規約、契約書、メール、メッセージを確認します。次のような記載がないか探してください。
- 申込み後はキャンセルできない
- 勤務先への連絡前であれば返金する
- 業務開始後は返金しない
- キャンセル料を差し引いて返金する
- 連絡後は返金しない
- 追加費用や実費を請求する
「返金保証」と書かれていても、退職できなかった場合だけが対象で、利用者の都合によるキャンセルは対象外ということがあります。保証の内容を、キャンセルの返金条件と混同しないようにしてください。
2. 勤務先へ連絡する前か
退職代行業者がまだ勤務先へ連絡していないなら、実施済みの業務が少ないため、キャンセルの相談がしやすい段階です。ただし、依頼を受けた時点や担当者が準備を始めた時点で、業務開始と扱う契約もあります。
「まだ会社に電話していないから、必ず全額返金される」とは限りません。業者に、勤務先への連絡日時、連絡済みかどうか、キャンセル料の有無を確認してください。
3. キャンセルを受け付ける期限内か
契約によっては、勤務先への連絡予定時刻や、指定されたキャンセル期限が定められています。期限を過ぎると返金不可となることがあるため、キャンセルを決めたら、電話だけでなくメールやメッセージでも早めに通知しましょう。
4. すでに行われた業務があるか
業者が勤務先への連絡、勤務先とのやり取り、書類の案内などをすでに行っている場合、契約上の業務が一部または全部実施済みと判断される可能性があります。この場合、全額ではなく一部返金になることや、返金されないことがあります。
返金額を計算するための基準が契約書にない場合は、業者に「どの業務を実施し、いくらを差し引くのか」を書面で説明してもらいましょう。
退職代行をキャンセルする手順
キャンセルする場合は、業者が勤務先へ連絡する前に、キャンセルの意思が記録に残る方法で伝えることが大切です。
- 利用規約と申込内容を保存する
利用規約、料金表、申込確認メール、支払い記録、担当者とのメッセージを保存します。 - 勤務先への連絡状況を確認する
「勤務先へ連絡済みですか」「連絡予定はいつですか」と業者に確認します。 - キャンセルの意思を明確に伝える
「退職代行サービスの利用をキャンセルします。勤務先への連絡はしないでください」と、あいまいな表現を避けて送ります。 - 返金条件と返金額を確認する
返金の可否、キャンセル料、すでに発生した費用、返金予定日を確認します。 - 回答と証拠を保存する
業者からの回答、通話履歴、請求書、返金の記録を保存します。
送信文は、次のように書けます。
「本日申し込んだ退職代行サービスについて、利用をキャンセルします。勤務先への連絡は行わないでください。勤務先への連絡状況、キャンセル料、返金額、返金予定日を文書で回答してください。」
退職の意思を撤回できるかは、サービスのキャンセルとは別
退職代行業者への依頼をキャンセルしても、すでに勤務先へ退職の意思が伝わっていれば、退職の手続きが自動的に元へ戻るわけではありません。
期間の定めがない雇用契約では、従業員からの退職の意思表示が勤務先に届いた後、その撤回に勤務先の同意が必要になる場合があります。退職の意思表示の方式や、会社が承諾したかどうかなどによって扱いが変わるため、個別の事情だけで結論を決めないでください。
有期雇用契約、退職届を提出済みの場合、会社が退職を承認した場合などは、さらに条件が異なる可能性があります。退職を取りやめたい場合は、退職代行業者だけでなく、勤務先に対して撤回できる状態かを確認する必要があります。
退職の意思表示の効力や撤回に関する一般的な民法の規定は、民法で確認できます。ただし、実際に撤回できるかは、契約期間、意思表示の内容、勤務先に届いた時期などによって判断が分かれます。
キャンセル料や返金に納得できないときの確認方法
利用規約にない費用を請求された、返金条件の説明と実際の請求が違う、キャンセルを申し出た後も勤務先へ連絡された、といった場合は、すぐに追加料金を支払うのではなく、契約内容と請求の根拠を確認してください。
- 契約したサービスの内容
- キャンセルを申し出た日時
- 勤務先への連絡日時
- 返金しない根拠となる規約の条項
- 請求額の内訳
- 業者とのやり取りの記録
事業者との契約や返金について自分だけで解決できない場合は、消費生活センターなどに相談できます。弁護士などの資格がない退職代行業者は、勤務先との交渉を行える範囲に制限があるため、退職条件、未払い賃金、損害賠償などの交渉が必要になった場合は、対応できる資格者かどうかも確認してください。
退職代行のキャンセルで確認するポイント
退職代行は、勤務先への連絡前で、契約上のキャンセル期限内であれば、キャンセルや返金を受けられる可能性があります。一方、連絡後や業務実施後は、キャンセルできても全額返金にならないことがあります。
キャンセルしたいときは、まず利用規約を保存し、勤務先への連絡状況を確認したうえで、業者へ記録が残る方法で「勤務先へ連絡しないでほしい」と明確に伝えてください。すでに退職の意思が勤務先へ届いている場合は、サービスのキャンセルとは別に、退職の撤回が可能かを確認する必要があります。







