退職代行の即日対応にはどのような条件がある？

退職代行の「即日対応」は、依頼した当日に代行業者が勤務先へ連絡することを指す場合が多く、退職がその日付で確定するとは限りません。当日対応には、申込み・支払い・必要情報の確認が営業時間内に完了していることなどが条件になります。また、即日退職できるかは、雇用期間、勤務先の同意、残っている有給休暇などによって変わります。

退職代行の即日対応に必要な主な条件

退職代行に即日対応してもらうには、次の条件を満たす必要があります。

• 依頼する退職代行サービスが当日対応を受け付けている
• 申込みと料金の支払いが当日の受付時間内に完了している
• 勤務先の名称、担当者、雇用形態などの情報を伝えられる
• 退職希望日や有給休暇の取得希望を決めている
• 勤務先へ連絡するための情報に不足がない

受付時間、対応地域、料金、連絡方法はサービスごとに異なります。申込み前に、公式の案内で「当日対応の締切時刻」「追加料金の有無」「勤務先への連絡予定」を確認してください。

「即日対応」と「即日退職」は別の意味

即日対応とは、退職代行が依頼を受けた当日に勤務先へ連絡することです。一方、即日退職とは、依頼した日を退職日として雇用関係を終了させることを指します。

無期雇用の労働者が自分から退職を申し出る場合でも、勤務先の同意がなければ、原則として申し出た当日に退職できるとは限りません。民法上、期間の定めがない雇用では、退職の申入れから2週間が経過すると雇用が終了するとされています。ただし、月給制などでは申入れの時期に関する扱いが問題になることがあります。

そのため、退職代行が当日に連絡しても、勤務先の同意がなければ「その日で退職確定」ではなく、一定期間後の退職日を前提に手続きを進めるケースがあります。

当日に退職できる可能性が高いケース

勤務先が退職希望日を認める場合は、当日付の退職にできる可能性があります。退職代行が勤務先に連絡し、会社側が合意すれば、法律上の期間を待たずに退職できることがあります。

また、退職日までの期間を有給休暇に充てることで、退職日まで出勤しない形にできる場合もあります。たとえば、退職日が2週間後でも、残っている有給休暇をその期間に使えば、実際には翌日から出勤しないという進め方です。

ただし、有給休暇の残日数や取得手続きの状況によって結論は変わります。退職代行に依頼する前に、給与明細や勤怠システムで有給休暇の残日数を確認しておくと、希望する退職日を決めやすくなります。

雇用期間の定めがある場合は条件が異なる

契約社員、期間工、派遣社員など、雇用契約の期間が決まっている場合は、無期雇用とは扱いが異なります。契約期間の途中で一方的に退職するには、やむを得ない事情などが必要になることがあります。

契約満了日が決まっている場合は、原則としてその日が退職日です。勤務先との合意があれば途中退職できることもありますが、契約書の内容や更新状況を確認しなければ判断できません。

なお、1年を超える期間を定めた労働契約で、契約期間の開始から1年が経過している場合など、一定の条件では労働者がいつでも退職できる制度があります。ただし、対象外となる契約もあるため、契約書だけで判断できないときは、労働基準監督署や弁護士などに確認してください。

退職代行の種類によってできる対応が違う

退職代行には、一般企業が運営するサービス、労働組合が運営するサービス、弁護士が対応するサービスがあります。勤務先へ退職の意思を伝えるだけなら一般企業でも対応できる場合がありますが、勤務先との交渉が必要になると、対応できる範囲が変わります。

たとえば、勤務先が「退職日は1か月後にする」「有給休暇は認めない」「損害賠償を請求する」と主張し、これに対する交渉が必要になった場合は、依頼先がどこまで対応できるかを確認してください。一般企業が、報酬を得て法律上の交渉を行うことはできません。

即日対応を依頼する前に準備する情報

当日の手続きを止めないため、次の情報を手元に用意します。

• 氏名、住所、電話番号
• 勤務先の正式名称、所在地、連絡先
• 所属部署と直属の上司の氏名
• 雇用形態と入社日
• 希望する退職日
• 有給休暇の残日数
• 会社から借りている物と、自宅にある会社の物
• 給与明細、雇用契約書、就業規則などの資料

健康保険証、社員証、鍵、パソコンなどを返却する必要がある場合は、返却方法も確認します。会社に置いた私物を回収したい場合は、退職代行へ事前に伝えておくと連絡時に確認してもらえることがあります。

即日対応を申し込むときの確認手順

1. 退職代行の受付時間と、当日対応の締切時刻を確認します。
2. 自分の雇用形態、契約期間、有給休暇の残日数を確認します。
3. 希望する退職日と、退職日まで出勤できるかを決めます。
4. 退職代行に、勤務先の情報と退職に関する希望を伝えます。
5. 料金、追加費用、対応範囲、返金条件を確認して支払います。
6. 勤務先への連絡後、退職日、貸与物の返却方法、離職票などの書類について結果を確認します。

勤務先への連絡が完了しても、退職日や有給休暇の扱いが自動的に確定するとは限りません。連絡後は、退職代行から伝えられた内容をメールなどで保存し、会社から届く書類や返却物の案内も確認してください。

即日対応でも退職できないと決めつけられるケース

「即日対応不可」と案内された場合でも、退職そのものができないとは限りません。即日対応の受付時間を過ぎている、担当者が不在、契約内容の確認に時間がかかるなど、サービス側の事情で当日対応できない可能性もあります。

一方で、期間の定めがある契約の途中退職や、勤務先との交渉、損害賠償などの問題がある場合は、単純な連絡だけでは解決しないことがあります。退職日を急ぐほど、雇用契約書や有給休暇の状況を先に確認することが重要です。

最初に確認するのは、依頼先の当日受付条件、雇用形態、契約期間、希望退職日、有給休暇の残日数です。退職代行が当日に勤務先へ連絡できるかと、当日付で退職できるかは別なので、申込み時に両方を分けて確認してください。