退職の相談は誰にすればいい？

退職の相談先は、まず直属の上司が基本です。ただし、上司に言いにくい、引き止めや嫌がらせが心配、心身の不調があるなどの場合は、人事・総務、社内の相談窓口、家族や転職エージェント、労働局などに相談できます。

退職を決める前の相談と、会社へ正式に退職を伝える手続きは別です。誰に相談するかは、退職理由と、会社に安心して話せる相手がいるかで選びましょう。

退職の相談先は状況によって選ぶ

会社に退職を伝えるなら、まず直属の上司

会社へ退職の意思を伝える場合は、通常、直属の上司に時間を取ってもらうのが最初です。いきなり同僚や取引先へ伝えるのではなく、社内の決められた手順がないか就業規則や社内案内も確認します。

まだ退職を決めきれていない場合は、「退職します」と断定せず、「退職を含めて今後の働き方を相談したい」と伝える方法があります。一方、退職の意思が固まっているなら、相談という形で話し始めても、退職の意思と希望する時期を曖昧にしないことが大切です。

上司に相談するときの伝え方

最初から退職理由を詳しく説明する必要はありません。次のように、面談の時間を依頼します。

• 「今後の働き方についてご相談したいことがあります。お時間をいただけますか」
• 「退職についてお伝えしたいことがあります。面談の機会をいただけますか」

面談では、退職を希望する時期、引き継ぎの状況、残っている休暇や貸与品などを確認します。退職理由を聞かれた場合も、事実と異なる説明を無理にする必要はありませんが、相手を責める表現より「一身上の都合」「今後のキャリアを考えた結果」など、簡潔な説明のほうが話し合いを進めやすいことがあります。

上司に言いにくい場合は人事・総務に相談する

上司が退職の相談相手として適切でない場合は、人事部や総務部、社内のコンプライアンス窓口に相談できます。たとえば、上司から強く引き止められている、退職を理由に嫌がらせを受けそう、上司自身が退職理由に関係しているといった場合です。

相談時には、次の点を整理しておくと状況を伝えやすくなります。

• 退職を希望する時期
• 誰に、いつ、何を伝えたか
• 引き止めや嫌がらせなど、問題になっている発言や行動
• メールや書面などの記録
• 会社に求める対応

社内で相談した記録を残したい場合は、面談後に「本日の相談内容は以下のとおりです」とメールで確認する方法があります。日時、相手、話した内容を自分でも記録しておくと、後で説明が必要になったときに役立ちます。

退職するか迷っているときは、会社以外の人にも相談できる

退職するかどうかを迷っている段階なら、会社の関係者だけでなく、家族や友人、信頼できる同僚などに相談できます。会社の評価や手続きに影響しない相手に話すことで、感情と事実を分けて考えやすくなります。

相談するときは、次の3点を分けて整理してください。

• 退職したい理由は何か
• 今の職場で改善できる可能性があるか
• 退職した場合の生活費や次の仕事をどうするか

「仕事がつらい」という気持ちだけでなく、残業、給与、人間関係、仕事内容、体調など、具体的な問題を書き出すと判断しやすくなります。相談相手に結論を決めてもらうのではなく、自分が何を優先したいのかを整理するために利用しましょう。

労働条件や退職トラブルは公的機関や専門家に相談する

退職を妨害されている、賃金が支払われていない、有給休暇の扱いに問題がある、退職を理由に不利益な扱いを受けているなどの場合は、通常の退職相談とは分けて考えます。会社とのやり取りや証拠を整理したうえで、問題に合う相談先を選びます。

• 総合労働相談コーナー：解雇、雇い止め、いじめ・嫌がらせ、労働条件など、労働問題全般を相談できます。
• 労働基準監督署：賃金不払い、長時間労働など、労働基準法などに関わる問題を相談する窓口です。すべての退職トラブルを扱う窓口ではありません。
• 弁護士：会社との交渉、損害賠償、未払い賃金など、法的な対応を検討したい場合の相談先です。
• ハローワーク：退職後の求職、雇用保険、職業訓練などを相談できます。

厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、労働問題について相談先や制度を案内しています。どの機関に相談すべきか分からない場合は、問題の内容をそのまま伝えて窓口を確認するとよいでしょう。

心身の不調が退職理由なら、先に医療機関へ相談する

眠れない、食事が取れない、動悸がする、出勤を考えると強い不安があるなど、心身の不調がある場合は、退職の手続きだけでなく医療機関への相談も検討してください。診断や治療の必要性は医師が判断するため、自己判断で無理に働き続けたり、退職を急いだりしないことが大切です。

会社に産業医や健康相談窓口がある場合は、利用できるか確認します。ただし、相談内容の共有範囲や会社への連絡方法は窓口によって異なるため、相談前に確認してください。

相談する前に準備しておくこと

退職の相談では、次の内容をメモしておくと話が進みやすくなります。

1. 退職を考えた理由を、できごとや時期とともに書き出す。
2. 退職したい時期と、引き継ぎに必要な仕事を整理する。
3. 雇用契約書、就業規則、給与明細、会社とのメールなどを確認する。
4. 相談相手に聞きたいことを箇条書きにする。
5. 相談後に、決まったことと次にすることを記録する。

雇用契約の期間が決まっている場合、試用期間中の場合、休職中の場合などは、退職の扱いや手続きが異なることがあります。契約書や就業規則だけで判断できないときは、人事や公的な相談窓口、専門家に確認してください。

退職の相談先に迷ったときの選び方

退職するか迷っているだけなら、まずは家族や信頼できる人に相談し、会社への伝え方が必要になった段階で上司または人事に話します。上司に問題がある場合は、上司を飛ばして人事・総務や社内相談窓口へ相談して構いません。

未払い賃金、嫌がらせ、退職の強要などがある場合は、会社だけで解決しようとせず、記録を残して公的機関や弁護士へ相談します。最初に相談する相手は、「退職の意思を伝える相手」なのか、「気持ちや条件を整理する相手」なのかを分けて決めると選びやすくなります。