転職時の入社日と退職日はどう調整する?

転職時の入社日と退職日はどう調整する?

転職時は、原則として「現職の退職日の翌日を転職先の入社日」にすると調整しやすくなります。ただし、引き継ぎ期間、就業規則、残っている有給休暇、転職先の受け入れ可能日によって適切な日程は変わります。まず転職先の入社希望日を確認し、その後に現職へ退職日と引き継ぎの相談をするのが基本です。

入社日と退職日はどう設定するのが基本か

最も分かりやすい設定は、退職日の翌日を入社日にする方法です。たとえば、現職の退職日を3月31日、転職先の入社日を4月1日とします。

項目 設定例 考え方
現職の退職日 3月31日 この日まで現職との雇用契約が続く
転職先の入社日 4月1日 退職日の翌日から新しい会社で勤務を始める
雇用の空白期間 なし 健康保険や厚生年金の切り替えを整理しやすい

この日程なら、通常は同じ日に2社へ在籍する状態を避けられます。また、退職と入社の境目が明確になるため、会社への説明や社会保険の手続きも比較的整理しやすくなります。

入社日と退職日を調整する手順

日程は、次の順番で決めると行き違いを防ぎやすくなります。

  1. 転職先に入社日の候補を確認する。内定承諾前後に、いつまでに入社すればよいか、変更できる範囲があるかを確認します。
  2. 現職の就業規則と退職の申し出に関する定めを確認する。退職の申し出先、申し出の期限、引き継ぎや有給休暇の手続きを確認します。
  3. 現職の上司に退職希望日を相談する。転職先の入社希望日を伝え、引き継ぎに必要な期間を含めて調整します。
  4. 退職日と入社日をそれぞれの会社に確定して伝える。口頭だけでなく、メールや書面など記録が残る方法でも確認します。
  5. 有給休暇、貸与品、退職書類の予定を確認する。最終出社日と退職日は異なる場合があるため、日付を分けて整理します。

転職先の入社日が決まっている場合でも、現職の退職日を一方的に決めてはいけません。引き継ぎや有給休暇の取得を含め、現職と合意できる日程にすることが重要です。

最終出社日と退職日は違う

最終出社日は、実際に職場へ出勤する最後の日です。一方、退職日は雇用契約が終了する日です。有給休暇を退職前にまとめて取得する場合、最終出社日が退職日より前になることがあります。

たとえば、3月31日が退職日で、3月25日から有給休暇を取得する場合、最終出社日は3月24日です。この場合でも、現職との雇用関係は3月31日まで続きます。

転職先の入社日を3月25日にすると、現職に在籍したまま転職先で働き始める形になる可能性があります。副業や兼業が認められている場合を除き、就業規則や社会保険の扱いを確認せずに重複させるのは避けたほうがよいでしょう。

退職日と入社日が重なる場合はどうするか

退職日と入社日が同じ日になる日程は、会社によって扱いが異なるため、事前確認が必要です。たとえば、現職の退職日と転職先の入社日が4月1日になると、同日に2社との雇用関係が発生する可能性があります。

このような日程では、次の点を両社に確認してください。

  • 現職の雇用契約が何日の何時まで続く扱いか
  • 転職先が同日入社を認めているか
  • 健康保険や厚生年金の資格取得・喪失をどのように処理するか
  • 就業規則上、他社在籍中の入社が問題にならないか
  • 雇用保険や年末調整に必要な書類をどう提出するか

特別な理由がなければ、現職の退職日と転職先の入社日を重ねず、退職日の翌日を入社日にするほうが確認事項を減らせます。

入社日までに空白期間ができる場合の注意点

退職日の翌日から入社日の前日までに期間が空く場合、その期間の健康保険と年金を自分で手続きする必要が生じることがあります。

たとえば、3月31日に退職し、4月10日に入社する場合、4月1日から4月9日までが雇用の空白期間です。この期間については、次のような制度の確認が必要です。

  • 健康保険を任意継続、国民健康保険、家族の健康保険のいずれにするか
  • 国民年金への切り替えが必要か
  • 雇用保険の手続きや離職票が必要か
  • 転職先の入社日までに提出する書類があるか

必要な手続きや期限は、退職理由、家族の扶養状況、加入していた健康保険などによって変わります。退職前に現職の担当部署、転職先の担当者、市区町村や加入していた健康保険者へ確認してください。

退職を申し出るタイミングはいつか

転職先の仕事内容や労働条件を確認し、入社条件に合意してから現職へ退職の意思を伝えるのが安全です。内定が口頭だけで、入社日や雇用条件が確定していない段階で退職を申し出ると、日程を組み直す必要が生じることがあります。

退職の申し出に必要な期間は、雇用契約の期間や就業規則によって異なります。期間の定めがない雇用契約では、法律上の扱いと会社の就業規則の両方を確認してください。期間の定めがある契約では、契約期間の途中で退職できる条件が異なるため、自己判断で日程を決めずに会社へ相談することが大切です。

転職先には、現職の引き継ぎに必要な期間を正直に伝えましょう。「すぐに入社できます」と伝えた後で退職日を調整できないと、転職先との約束を変更することになります。

有給休暇を使うときの調整方法

有給休暇を使う場合は、最終出社日、休暇取得期間、退職日、入社日を分けて整理します。退職日まで有給休暇を取得する場合でも、退職日までは現職との雇用関係が続くため、転職先の入社日を前倒しできるとは限りません。

確認する項目は次のとおりです。

  • 残っている有給休暇の日数
  • 希望する有給休暇の取得期間
  • 引き継ぎを終えられる最終出社日
  • 退職日までに返却する備品や提出書類
  • 有給休暇中の転職先での勤務が認められるか

有給休暇の取得中に転職先で働く場合は、現職と転職先の双方の規則、勤務時間、社会保険の扱いを確認してください。休暇中だから自由に別の会社で働けると決めつけないことが大切です。

入社日を変更したいときの伝え方

入社日の変更が必要になった場合は、分かった時点ですぐに転職先へ連絡します。理由を簡潔に説明し、変更可能な日を具体的に提示してください。

たとえば、次のように伝えます。

「現職と退職日を調整した結果、当初の入社日である4月1日ではなく、4月8日からの入社を希望しております。引き継ぎを完了したうえで入社するためです。変更が可能かご確認いただけますでしょうか。」

入社日の変更が認められるかは、転職先の採用計画や就業規則などによって異なります。変更できると決めつけず、必ず転職先の合意を得てください。

転職時の入社日と退職日の決め方

基本は、現職の退職日を先に確定させ、その翌日を転職先の入社日にすることです。具体的には、転職先の希望日を確認し、現職の就業規則と引き継ぎ期間を踏まえて、両社に同じ日程を伝えます。

最初に確認するのは、転職先の入社希望日、現職の退職手続きの期限、最終出社日、有給休暇の取得予定です。退職日と入社日を同日にする場合や、間に空白期間を設ける場合は、雇用契約と社会保険の扱いを両社へ確認してから決定しましょう。