退職する前に済ませておくことは？

退職する前に済ませておくことは、退職日・有給休暇・引き継ぎ・必要書類・退職後の健康保険や年金の確認です。特に、退職後の生活費と次の仕事が決まっているかによって、先に準備する内容が変わります。退職届を出す前に、会社の就業規則や雇用契約書も確認しておきましょう。

退職前にやるべきことチェックリスト

• 退職理由と退職希望日を整理する
• 雇用契約書や就業規則で退職の手続きを確認する
• 転職先や退職後の生活費を準備する
• 有給休暇の残日数と取得予定を確認する
• 業務の引き継ぎ資料を作成する
• 会社から受け取る書類を確認する
• 健康保険、年金、雇用保険の手続きを調べる
• 会社の備品や貸与品を返却する
• 私物や個人データを整理する

1. 退職日と退職の伝え方を決める

最初に、退職希望日と最終出社日を決めます。退職日とは雇用契約が終了する日で、最終出社日は実際に会社へ出勤する最後の日です。有給休暇を使う場合は、両者が異なることがあります。

無期雇用か有期雇用かによって、退職の扱いが異なる場合があります。雇用契約書や就業規則で、申し出る時期や社内手続き、退職届の提出先を確認してください。

退職を伝えるときは、まず直属の上司に相談するのが一般的です。退職理由を詳しく説明したくない場合でも、感情的な批判ではなく、退職希望日と引き継ぎの進め方を中心に伝えると話し合いが進みやすくなります。

2. 転職先と退職後の生活費を確認する

次の仕事が決まっているかどうかで、退職前に必要な準備は大きく変わります。転職先が決まっている場合は、入社日、給与の支払日、試用期間、勤務地、社会保険の加入時期を確認しましょう。

転職先が決まっていない場合は、失業中の生活費を準備します。家賃、住宅ローン、通信費、保険料、税金など、退職後も支払いが続く費用を洗い出し、収入がない期間を想定しておくことが大切です。

退職理由や雇用保険の加入状況によって、失業等給付の扱いが変わる場合があります。受給を考えている場合は、離職票の発行時期や手続き先を退職前に確認しておくと、退職後に動きやすくなります。

3. 有給休暇の残日数と取得予定を確認する

退職前に、有給休暇の残日数を給与明細や勤怠システムで確認します。残った有給休暇を退職日までに使う場合は、業務の引き継ぎと合わせて取得予定を上司や担当部署に伝えます。

有給休暇をいつ取得できるかは、業務の状況や会社との調整が関係します。退職日を先に決めてしまうと希望どおりに取得できないこともあるため、早めに日程を相談しましょう。

有給休暇の買い取りや、退職日までの取得可否は、会社の対応や法令上の扱いを確認する必要があります。未消化分を必ず現金化できると考えず、会社の人事・労務担当者に確認してください。

4. 引き継ぎ資料を作成する

引き継ぎは、後任者が一人で業務を進められる状態を目指して準備します。口頭で説明するだけでなく、業務の期限、相手先、手順、保管場所、注意点を文書にまとめると、抜け漏れを減らせます。

引き継ぎ資料に入れる内容

• 担当している業務と業務ごとの目的
• 毎日・毎週・毎月の作業と期限
• 取引先や社内担当者の連絡先
• 進行中の案件、未完了の作業、今後の予定
• 使用するシステムやファイルの保管場所
• トラブルが起きたときの対応方法
• 後任者が注意すべき判断基準

引き継ぎ資料にパスワードを直接書くのは避け、会社が定めた安全な方法で共有します。顧客情報や営業秘密などを自分のパソコンや私物のクラウドへコピーして持ち出してはいけません。

5. 退職時に受け取る書類を確認する

退職後の転職、失業給付、健康保険、税金の手続きに必要になる書類があります。自分に必要な書類と受け取る時期を、会社の人事・労務担当者へ確認してください。

退職後すぐに転職する場合でも、源泉徴収票などを転職先から求められることがあります。書類が届かない場合に備えて、会社の担当部署と問い合わせ先を控えておきましょう。

6. 退職後の健康保険と年金を決める

会社の健康保険や厚生年金は、退職後にそのまま使えるとは限りません。退職後の状況に応じて、転職先の社会保険、家族の健康保険の扶養、国民健康保険、健康保険の任意継続などを比較します。

どの制度を選べるかは、退職日、転職先の加入状況、家族の扶養条件、退職前の健康保険への加入期間などによって変わります。保険料も自治体や前年の所得などで異なるため、退職前に加入先へ確認しておくと安心です。

厚生年金に加入しない期間ができる場合は、国民年金への切り替えが必要になることがあります。健康保険と年金は別の制度なので、健康保険だけ手続きして終わりにせず、それぞれの手続き先と期限を確認してください。

7. 退職後の税金とお金を確認する

退職後も、住民税や所得税などの支払いが発生する場合があります。住民税は前年の所得をもとに課税されるため、退職後に収入が減っても支払いが続くことがあります。

給与から住民税が天引きされている場合、退職時期によって、残りの住民税を最後の給与や退職金からまとめて支払う方法などが案内されることがあります。会社から示された金額と支払方法を確認し、退職後の資金を残しておきましょう。

退職金がある場合は、支給額、支給日、退職所得に関する書類や申告書の提出要否を確認します。退職金の税金は勤続年数などで扱いが変わるため、会社の案内を確認してください。

8. 会社の備品と個人データを整理する

最終出社日までに、会社から借りている物を一覧にして返却します。返却漏れがあると、退職後に連絡が必要になることがあります。

• 社員証、入館証、名札
• パソコン、スマートフォン、充電器
• 鍵、制服、作業着
• 健康保険の資格確認に使うものなど、会社から案内された物
• 業務用の書類、記録媒体、名刺

私物の連絡先や写真などを整理する際は、会社の情報を持ち出さないよう注意します。業務データを削除するかどうかは、自己判断で操作せず、会社の指示に従ってください。

9. 退職前に確認しておきたいこと

退職届を提出する前に、次の項目を確認すると、退職後のトラブルを防ぎやすくなります。

• 退職希望日と最終出社日が決まっているか
• 有給休暇の残日数と取得予定を確認したか
• 就業規則や雇用契約書の退職手続きを確認したか
• 給与、賞与、退職金の支給条件と支給日を確認したか
• 引き継ぎ資料とスケジュールを作成したか
• 退職後の健康保険と年金を決めたか
• 住民税など、退職後も続く支払いを確認したか
• 必要な書類の受け取り方法を確認したか
• 会社の備品や機密情報を整理したか
• 転職先や生活費の準備ができているか

退職前に最初にすること

まずは、雇用契約書と就業規則を確認し、退職希望日、有給休暇、給与・退職金、必要書類について人事担当者に確認してください。そのうえで、退職後の健康保険や年金、生活費を準備し、引き継ぎ日程を組みます。

退職届を出す前に「退職日」「お金」「書類」「社会保険」「引き継ぎ」の5点を確認することが、退職後の手続きをスムーズにする基本です。