退職後の源泉徴収票が届かない場合は、まず退職した会社に発行状況と送付先を確認してください。給与の源泉徴収票は、原則として退職後1か月以内に交付される必要があります。会社から交付されない、連絡が取れないといった場合は、税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する方法があります。
退職後の源泉徴収票はいつまでに届く？
給与を受け取っていた会社は、退職した人に対して、原則として退職後1か月以内に給与所得の源泉徴収票を交付します。
源泉徴収票は、退職後に転職先で年末調整を受けるときや、自分で確定申告をするときに使います。会社から郵送されることが多いものの、電子データで交付される場合もあるため、メールや会社の従業員向けシステムも確認しましょう。
なお、ここでいう源泉徴収票は、退職した年に受け取った給与についての「給与所得の源泉徴収票」です。退職金を受け取った場合の「退職所得の源泉徴収票」は別の書類です。
届かないときに最初にすること
最初に、退職した会社の担当部署へ、源泉徴収票の発行状況と送付方法を確認します。単に発送前である場合や、住所変更前の住所へ送られている場合もあります。
- 会社の人事部、総務部、給与担当者などに連絡する。
- 源泉徴収票の発行日と送付方法を確認する。
- 会社に登録されている住所、メールアドレス、電子交付の有無を確認する。
- 未発行であれば、「退職後1か月を過ぎているため、源泉徴収票を交付してほしい」と具体的に依頼する。
- 連絡した日、担当者名、回答内容を記録しておく。
電話で依頼しても対応されない場合は、メールや書面で依頼し、依頼した事実を残しておくと、その後に税務署へ相談するときの資料になります。
会社が発行しない場合は税務署に届け出る
会社に依頼しても源泉徴収票が交付されない場合は、給与を支払った会社の所在地を管轄する税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。
この届出は、源泉徴収票が交付されない事実を税務署へ知らせるための手続きです。届出をしただけで、税務署が源泉徴収票を代わりに発行するわけではありませんが、税務署から会社に交付を促してもらえる場合があります。
届出の際は、給与を受け取った事実や会社へ交付を求めた経緯が分かる資料を用意します。たとえば、次のような資料です。
- 給与明細書の写し
- 会社へ発行を依頼したメールや書面
- 会社からの回答が分かる記録
- 雇用契約書など、勤務先や給与を確認できる資料
- 会社名、所在地、退職日、給与を受け取った期間が分かる情報
必要書類や提出方法は事案によって異なるため、提出前に管轄税務署へ確認してください。会社が倒産した、連絡先が分からない、担当者と連絡が取れないといった場合も、税務署に状況を説明して相談します。
転職先の年末調整に間に合わないとき
年内に転職しており、転職先で年末調整を受ける場合は、通常、前の会社の源泉徴収票を転職先へ提出します。源泉徴収票がないままでは、転職先が前職分の給与を含めて年末調整できないことがあります。
この場合は、転職先の給与担当者へ、前の会社から源泉徴収票が交付されていないことを早めに伝えてください。源泉徴収票が提出できない場合の扱いは会社によって異なるため、提出期限を過ぎてからではなく、年末調整の書類を提出する時点で相談することが大切です。
年末調整できなかった場合は確定申告をする
転職先で前職分を含めた年末調整を受けられなかった場合は、自分で確定申告をして所得税を精算します。確定申告では、前職と転職先の給与を合わせて計算するため、両方の給与額や源泉徴収税額が分かる資料を準備します。
源泉徴収票が手元にない場合でも、給与明細書や給与の振込記録など、給与額を確認できる資料を集めて税務署へ相談してください。確定申告の可否や必要書類は、給与の支払状況や申告内容によって変わります。
源泉徴収票が届かないことを理由に、給与を受け取った事実や金額を記載しないまま申告することはできません。前の会社と転職先の給与を分けて整理し、不明な点は税務署に確認します。
会社から「源泉徴収票は不要」と言われた場合
給与を受け取っていた人が希望していない場合でも、退職者に源泉徴収票を交付する必要があります。「少額だから不要」「確定申告をしないなら不要」と自己判断せず、必要な書類として発行を依頼してください。
ただし、給与ではなく報酬として支払われていた場合などは、そもそも給与所得の源泉徴収票の対象ではない可能性があります。契約書や給与明細の名目が「給与」か「報酬」か分からない場合は、会社または税務署に確認しましょう。
退職後に源泉徴収票が届かないときの対応まとめ
退職後1か月を過ぎても源泉徴収票が届かない場合は、次の順番で対応します。
- 会社へ発行状況、送付先、電子交付の有無を確認する。
- 未発行であれば、源泉徴収票の交付を期限を示して依頼する。
- 給与明細や依頼記録などの資料を保管する。
- 交付されない場合は、会社の所在地を管轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を相談・提出する。
- 転職先の年末調整に間に合わない場合は、転職先へ事情を伝え、必要に応じて確定申告を行う。
まずは退職した会社へ連絡し、それでも交付されなければ税務署へ相談するのが基本です。会社との連絡記録と給与額が分かる資料を残しておくと、その後の手続きを進めやすくなります。
