退職代行は管理職でも利用可能？

退職代行は、管理職でも利用できます。管理職という役職だけを理由に、退職代行の利用が禁止されるわけではありません。ただし、雇用契約の期間、取締役などの役員に当たるか、会社との交渉が必要かによって、手続きや依頼先が変わります。

管理職でも退職代行を利用できる理由

管理職であっても、会社と雇用契約を結んで働く「労働者」であれば、退職する権利があります。部下の管理、業務上の決裁、引き継ぎの責任などがあっても、退職そのものができなくなるわけではありません。

期間の定めがない雇用契約では、労働者が退職を申し出てから原則として2週間が経過すると、雇用契約を終了できます。これは、管理職か一般社員かによって変わりません。根拠は、期間の定めがない雇用の解約申入れを定めた民法第627条です。

ただし、就業規則に退職の申し出時期が定められている場合や、月給制など給与の定め方によって扱いが問題になる場合があります。退職日を一方的に確定できると決めつけず、契約内容と会社の規則を確認することが大切です。

管理職の場合は、役職名だけで判断せず、次の条件を確認してください。

確認する項目	判断への影響
雇用契約に期間の定めがあるか	期間の定めがない契約と、有期契約では退職の扱いが異なります。
会社の取締役・執行役などの役員か	労働者としての退職ではなく、役員の辞任手続きが必要になることがあります。
退職日や有給休暇について交渉が必要か	交渉を依頼する場合は、対応できる退職代行業者を選ぶ必要があります。
会社の貸与品や機密情報を保管しているか	パソコン、スマートフォン、鍵、書類などの返却方法を決める必要があります。
部下や取引先への引き継ぎが残っているか	退職代行を使っても、必要な引き継ぎや資料の整理まで自動的に完了するわけではありません。

期間の定めがない正社員であれば、管理職でも退職代行を利用できます。退職の意思を会社へ伝えること自体は、本人が直接行う必要はなく、退職代行業者が意思表示を伝える形を取ることも可能です。

一方で、退職代行業者が会社と退職日、未払い賃金、有給休暇、損害賠償などについて交渉できるかは、業者の資格によって異なります。

契約社員など、雇用期間が決まっている場合は注意が必要です。契約期間の途中で退職できるかは、契約期間や退職の理由などによって判断され、期間の定めがない契約と同じように扱えるとは限りません。

やむを得ない事情がある場合などを除き、契約途中の退職について会社から問題にされる可能性があります。契約書に記載された契約期間、更新の有無、退職に関する条項を確認してから依頼してください。

なお、1年を超える期間の有期労働契約について、一定の条件を満たす労働者が契約期間の初日から1年を経過した後に退職できる場合があります。対象外となる契約もあるため、個別の契約内容の確認が必要です。

肩書きが「部長」「本部長」「執行役員」などであっても、会社と雇用契約を結ぶ従業員であれば、一般の労働者に近い退職手続きになることがあります。

一方、取締役や代表取締役などの会社法上の役員は、従業員としての退職とは別に、役員を辞任する手続きが必要です。登記の変更、取締役会や株主総会との関係、会社に対する引き継ぎなどが関わることもあります。

そのため、退職代行を申し込む前に、次のどちらに当たるかを確認してください。

役員に当たる場合は、一般的な退職代行だけで手続きが完了するとは限りません。登記事項証明書、就任時の書類、会社との契約内容などを確認し、必要に応じて弁護士へ相談する必要があります。

退職代行の主な役割は、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えることです。ただし、依頼先によって、会社との交渉までできるかが異なります。

依頼先	一般にできること	注意点
一般企業の退職代行業者	退職の意思や連絡事項を会社へ伝えること	退職条件や金銭について、本人に代わって交渉できるとは限りません。
労働組合が運営する退職代行	団体交渉として、一定の労働条件について会社と交渉すること	組合への加入条件や対応範囲を確認する必要があります。
弁護士	退職の意思表示、退職条件、未払い賃金、損害賠償請求などの法律問題への対応	依頼内容に応じて費用が発生します。対応範囲と料金を事前に確認します。