退職代行の利用に精神疾患の診断書は必要？

退職代行を利用するだけなら、精神疾患の診断書は原則として必要ありません。退職の意思を会社へ伝える手続きと、病気の診断・休職・傷病手当金などの申請は別の問題だからです。

ただし、休職や欠勤の扱いを求める場合、退職日を調整したい場合、傷病手当金などを申請する場合は、会社や健康保険などから診断書や医師の証明を求められることがあります。

退職代行に診断書を提出する必要がない理由

退職代行が行う基本的な業務は、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えることです。退職理由として精神疾患を詳しく説明したり、診断書を提出したりしなければ、退職できないという決まりは通常ありません。

会社から退職理由を聞かれても、法律上、病名や治療内容まで伝えなければならないとは限りません。「一身上の都合により退職します」と伝える方法もあります。

ただし、雇用契約の種類や退職日によって手続きは変わります。正社員などの期間の定めがない雇用では、退職の申し入れから退職までの期間が問題になります。一方、契約社員など期間の定めがある雇用では、契約途中の退職に別の条件が関係することがあります。

診断書が必要になる可能性があるケース

診断書は退職代行の利用条件ではありませんが、次のような別の手続きでは必要になることがあります。

つまり、「退職するための診断書」と「病気に関する制度を利用するための診断書」は別物です。退職だけが目的なら、精神疾患の診断書がなくても手続きを進められる場合が多いでしょう。

会社に精神疾患を伝えずに退職できる？

退職理由として精神疾患を伝えずに退職することは、一般に可能です。診断を受けていない場合や、病名を会社に知られたくない場合も、退職の意思と希望する退職日を伝えることはできます。

ただし、すでに休職中である、傷病手当金を受給している、会社の制度を使っているといった場合は、退職によって手続きや給付の扱いが変わる可能性があります。診断書を提出するかどうかだけでなく、退職後の健康保険や給付の条件も確認してください。

すぐに退職したい場合の注意点

診断書がないことと、希望日に退職できることは同じではありません。精神的につらく、明日から出勤できない場合でも、退職日や有給休暇の扱い、会社からの貸与品の返却などを整理する必要があります。

退職代行へ相談する際は、次の情報を伝えると手続きの確認がしやすくなります。

• 雇用形態が正社員、契約社員、パートなどのどれか
• 雇用契約に期間の定めがあるか
• 希望する退職日
• 残っている有給休暇の日数が分かるか
• 休職中か、欠勤中か、勤務中か
• 会社から診断書の提出を求められているか
• 退職後も傷病手当金などの手続きをしたいか

「診断書がないと退職できない」と会社から言われた場合は、何の手続きに診断書が必要なのかを確認してください。退職そのものに必要なのか、休職や欠勤、給付の申請に必要なのかで対応が異なります。

退職代行業者を選ぶときの注意

退職代行には、一般企業が行うサービス、労働組合が運営するサービス、弁護士が対応するサービスがあります。会社へ退職の意思を伝えるだけなら選択肢になりますが、会社との交渉が必要な場合は対応できる範囲が異なります。

• 退職の意思を伝えるだけでよいのか
• 有給休暇の取得や退職日の交渉をしたいのか
• 未払い賃金や損害賠償などの問題があるのか
• 会社からすでに強い引き止めや請求を受けているのか

特に、会社と条件を交渉することや、未払い賃金などの法律問題を扱うことは、サービスの運営主体によって対応できる範囲が違います。依頼前に、診断書の要否だけでなく、どこまで対応できるサービスなのかを確認してください。

退職後の手続きも考えて判断する

精神的な不調を理由に退職する場合は、退職の手続きだけでなく、退職後の生活費、健康保険、年金、通院の継続も確認しておくと安心です。傷病手当金などは、退職した後に必ず受給できるとは限らず、加入期間や退職時の状態などの条件があります。

診断書が必要かどうかは、利用する制度や申請先によって異なります。退職代行業者だけで判断せず、加入している健康保険、勤務先の担当部署、主治医などに、退職前の時点で確認してください。

結論として、退職代行を使って退職の意思を伝えるだけなら、精神疾患の診断書は通常必要ありません。ただし、休職、欠勤の扱い、傷病手当金などを利用する場合は、別途診断書や医師の証明が必要になることがあります。まずは「退職だけが目的なのか」「病気に関する制度も利用するのか」を分けて、必要書類を確認しましょう。